【じーじは見た!】後編:令和8年度の産業政策の行方! ~産業構造審議会総会を見てみた~
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!
さて、今回は「産業構造審議会総会」の資料から秋の臨時国会で令和8年度予算折衝に大きな影響を与える経産省が考える令和8年度の産業政策を考察しています。
本編は後編です。前編から読んでいただくと話が繋がります。
4️⃣ 経産省が目指してきた未来の産業構造
資料1:「経済産業政策の新機軸」第4次中間整理について の冒頭には、とてもいいことが書いてあるんですよ。
社会課題解決を成長のエンジンと捉え、 「ミッション志向の産業政策」と 「社会基盤の組換え」という枠組みの下で、大規模・長期・計画的な産業政策の強化策を提示。 一貫して、①国内投資の拡大、②イノベーションの加速、③国民の所得向上の3つの好循環の実現を掲げてきた。
3つの好循環を実現するための重点産業政策として8分野を上げています。
ミッション志向の産業政策(8分野)
①GX(グリーントランスフォーメーション:脱炭素)
②DX(デジタルトランスフォーメーション:AI・データセンター・基盤の半導体)
③グローバル・経済安全保障
④健康
⑤少子化対策に資する地域の包摂的成長
⑥災害レジリエンス
⑦バイオものづくり
⑧資源自律経済(循環型経済)
社会基盤(OS)の組み換え(4分野)
①人材
②イノベーション・スタートアップ
③価値創造経営
④EBPM・データ駆動型行政
8分野の産業政策を実行していくために4分野への投資をしましょうと言っている訳です。
そうすることが、「国内投資の拡大」に繋がり、「イノベーションの加速」に繋がり、「国民の所得向上」に繋がるというのなら、口だけでなく「やれよ」と言いたいですね。


現状は、経産省の思惑とは逆に、日本の大手企業は勿論のこと、中小企業までもが、国内には投資せずに海外にばかり投資してきたのです。
何故なのでしょうか?

エビデンスによれば、企業努力で曲がりなりにも国内の労働生産性は高まってきたのです。
ところが、今回のトランプ関税交渉だけでなく、日本の国土という物理的条件を無視して盲目的に再エネを求めて太陽光と風力に特化して補助金行政を全体構想なく積み重ねてきたり、要するに政府がアホやからどんどん交易条件が悪くなっているやんということをデータが示しています。
これでは、国内から逃げて海外で投資する賢い行動を企業はするわ。
更に超下請け構造の日本において規模の小さな中小企業には、賃上げ余力も設備投資余力もなく、それでも社会保障負担だけは増えて、経営者の本音は「きれいごとだけで賃上げなんかできるか」という状況なんですよ。
エビデンスは政治の不作為、この状況を政治が作ってきた証拠を突きつけています。
こんな状況で有識者がいくらきれいごとを並べても34年間産業構造は変わらなかったのですから、今年も同じことです。
5️⃣ じゃあどうすりゃいいの?
絶対的な要素は、本当に賢い政治家に出てきてもらうことです。薄っぺらな陰謀論者、極論やヘイトで国民を煽る政治家では駄目なんです。
まずは、米中EUに倣って、日本の強みを磨く政策、今を諦めて未来のたねまきに投資(ちょっと表現が悪いですが、単年度予算だけでなく、建設国債のような長期で特別に会計できる予算措置による投資)をする政策を実行することではないでしょうか?



米中EUは、みんな、未来への投資を国内でしっかりやってきているのです。今が良ければそれでいいという政治だけをやっている訳ではないんですよ。

上記の図は詳しくは解説しませんが、経産省が、2040年時点の日本人の就業構造を①製造業エックス(まだ何が新たな屋台骨か分からないので製造業X)、②情報通信業・専門サービス業、③アドバンスト・エッセンシャルサービス業へシフトしていきたいと考えている図です。
そして、そんな風に産業構造を変えたくても今のままでは人材のミスマッチが起こることが予見されていると指摘しています。

事務のお仕事は、少なく見積もっても214万人が余剰となりますよ、一方でAI・ロボット等の活用を担う人材は326万人が不足しますよと言っている訳です。
外国人のヘイトを煽っている場合ですか、という訳です。
6️⃣ で、令和8年度の産業政策はどうするの?
これはあまり詳しくやりませんが、こんな方針なんですよ。
⚫内外の経済情勢の変化を踏まえ、機動的な対応が不可欠な中、足下の令和7年度中は、米国関税への対応や賃上げ・物価高対策などに徹底して取り組んでいくことが重要。
⚫その上で、中長期的な高付加価値型の経済・産業構造への転換の重要性は不変。「国内投資と賃上げで国内需要の拡大をけん引」し、「世界にかけがえのない高付加価値な製品・サービスを生み出す」ことは不可欠。
⚫令和8年度の経済産業政策の重点としては、高い不確実性が継続する中でもこれを実現するため、産業政策を気を緩めずに継続・発展させ、「新たな付加価値を生む「成長投資」の継続と高度化に向けた構造改革」、 「好循環を生み出す「賃上げ」の定着と中堅・中小企業の成長促進・地方創生による国民所得の拡大」、「不確実なグローバル環境と交易条件の悪化に対応するための強靱な経済基盤の構築」という3本柱に沿っ て、高付加価値化に向けた成長投資の促進に取り組んでいく。



上記の丸(●)のついた項目に沿って、令和8年度予算がToo Late Too Smallで付いていくんだろうなと推定できます。
しかし、そんなことを30年以上やってきて駄目だったんでしょ、同じことをやっても駄目なんじゃないの?と思う訳なんです。
じーじなら、未来のための投資で本当に大切だと思う先端技術やエネルギー、食糧分野という未来への種まき投資を特別会計でやるべきだと主張しますね。
政府や役所の発想「企業の賃上げや設備投資が先」ではなく、国内投資にインセンティブを感じる「規制緩和」が先だと主張しますね。
民間投資が先にならない原因となっているボトルネックな法令を一刻も早く改正する規制緩和にこそ秋の臨時国会では時間を使うべきだと思う訳なんです。
まあ、長屋のヘボ将棋同様、ど素人じーじが名人戦を見てあーでもない、こうでもないと解説しているのと同じことなので、参考にはならないでしょうが。。。
でも大切なことは有識者の皆様の有難いご意見ではないと言うことです。
【じーじは見た!】シリーズで一貫して言ってきていることは、実は官僚の皆さんは未来に目を向けた提言をしているのに、政治家が近視眼的な票を意識した政策提言しか決めないという点なのです。
まるで「総力戦研究所」の提言を無視して日米開戦し、若手エリートたちがシミュレーションしたとおりの壊滅的な敗戦となったことを繰り返しているガバナンス不全が政治の世界で起こっているように見えるのです。
皆さんも是非、自分の頭で考えて、政治家選びの参考にしてみてくださいね。
最後に、有識者のご意見の中では、この人の意見はいいなと共感できた白坂先生のご意見部分にURLを合わせておきます。👇
良かったら数分聞いてみてください。いい事言っておられますよ。
頑張れZ世代!
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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