ちょっとブレーク：人手不足というけれど。。。

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです。

さて最近は人手不足で、ドライバー不足物流の2024問題としてマスコミでも大きく取り上げ、特に最近は表題のとおり、介護士不足や介護現場でのケアマネ不足まで言われ始めています。

そんな「人手不足」をお題にかつて川柳を詠んでいました。
じーじのnete川柳テキスト記事は、川柳の解説がやたら長ったらしいのですが、もしよかったらまず下記投稿👇を読んでみてください。

テキスト記事の川柳解説にも使わせてもらっていた「高齢社会白書」の最新版（令和6年版高齢社会白書）が出ていますので、データを更新しておきますね。

文字が小さくて読めないでしょうから、生産年齢人口と呼ばれる15歳～64歳の人口推移を1995年を基準に数字の推移をピックアップしてみるとこんな感じです。

1995年　8,716万人（基準比）
2000年　8,622万人（  - 94万人） 
2005年　8,409万人（- 307万人）
2010年　8,103万人（ - 613万人）
2015年　7,735万人（ - 981万人）
2020年　7,509万人（-1,207万人）
2023年　7,395万人（-1,321万人）
2025年　7,310万人（-1,406万人）

見てのとおり、来年2025年に生産年齢人口は、1995年を基準にしたら何と1,406万人も減少することになるのです。

つまり、東京都の住民分の生産年齢人口が減ってしまったんですよね。
この推計値は、この後1年で15歳から64歳までの方が予想をはるかに上回る死亡等が起こらない限り物凄く正確な予測数字なのです。

とんでもない数字でしょ。何が失われた30年だったかがよく分かりますね。

今になって急に「人手不足」になった訳ではないのです。
30年前から既に分かっていた未来が現実になっているだけなのです。

では、どうして1,400万人も生産年齢人口が減るまで社会問題化しなかったのでしょうか？

１）女性のフルタイムワークスタイルの共働き増加
２）生産年齢人口と呼ぶ年齢よりも高齢者（65歳以上）による労働参加増加
３）日本の製造業の生産拠点が海外へシフト＜国内製造工場の減少＞
４）食料・燃料を始め外国製品の輸入安定化＜メイドインジャパン価値の低下による海外製造拠点化加速…コロナ禍やウクライナ戦争まで燃料や食料の高騰もないデフレ経済下で地産地消の重要さを放念＞
５）外国人技能実習制度による外国人労働者の受け入れ増加
　　※育成就労制度に衣替えして実質移民政策に舵をきった。

これらの要因でなんとか1,400万人の生産年齢人口の減少分をカバーしていた訳です。つまり取り繕いが上手な政治をやってきたのです。しかし、もはや地方から限界が来ています。

今人手が足らないのはエッセンシャルワーカーと呼ばれる現場仕事をしてくれている方々です。

特にスマホポッチンで単品輸送してくれる宅配の増加によるドライバー不足や農水業という食料を生産してくれる労働者不足、そして急激な老人の増加による介護職の不足が深刻になってきました。

まあでも、そういった未来になることを放置してきた政治家を選んできたのは我々国民な訳ですから人のせいにばかりはできません。

これからの未来を予測した時、30年無成長から脱して成長軌道に乗れば、これまで働きの割に給料を低く抑えられてきた分野（エッセンシャルワーカー）の労働需要は底堅い訳ですから賃金も上がっていくことでしょう。

一方、これまで事務所でパソコン使って企画書を作って高給を得ていたような人の仕事がどんどんAIで代替され、こういった分野の人が余ってきます。だから、こういった分野で働く若者に農林水産業の魅力と大切さをしっかり教育して、明るい未来を託せるような政策誘導が非常に重要になると思っています。

しばらくは、エッセンシャルワーカーが足らない状況が続くでしょうが、日本人は馬鹿ではないので、ちゃんとした政治家さえ選べば、決して暗い未来ではありません。

こんなポジティブなニュース👇も出始めています。
なにせ東京都分の生産年齢人口が減って、G7でトップの人口減少社会ですからね。

とにかく、なしくずしで移民を受け入れるような政治家ではなく、激変緩和措置として次のような政策誘導ができる人を選んでいきましょうね。

１）ロボット・自動運転による労働者代替投資の拡充＜省人化＞
２）ＡＩによるホワイトカラー業務の代替＜ホワイトカラー激減＞
３）高度人材を中心とした移民（投資家）受け入れ制度法制化＜見習えシンガポール政策＞
４）若者の農林水産業就労支援の充実＜若者の農村地移住＞
５）インバウンド需要を活かしたビジター・カマアイナ価格導入＜マイナカードで地元民価格と観光客へのビジター価格適用の法規制化実現。ハワイは、Kamaaina価格で地元民のサービス利用価格を安く抑えている。＞

まだまだいくらでも書けそうですが、こういったことを政策立案してくれる政治家を選びましょう。

そんな政治家がいるかって？

積極財政派と呼ばれる政治家を選んで国内に投資誘導してくれる世の中にまずはもっていきましょうという政策掲げている政党もあるハズです。

消去法でもいいのでこれまでの言動をよく評価して、みんなで選挙にいきましょうね！

まもなく投開票の衆議院選挙で自公過半数割れにもっていくことが、日本が変わる第一歩かもしれませんからね。

でも国民よりもご自身が大事で、若者に選挙へ行かせない、盛り上がりに欠ける死んだふり戦略で負けを最小化してしまうかもしれませんよ。

☆☆☆
（感謝）

▼ななさんのイラストを【じーじの準備】シリーズのヘッダー画像にお借りしています。かわいい老夫婦のイラストがテーマとする定年準備にピッタリなので使わせていただいています。ななさん、ありがとうございます。

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