[214]中国からの記事削除圧力を公開
私の記事は中国共産党側から監視されています。
例えば、記事にした直後に隠蔽工作を行い始めたり、言論を封殺するために記事を削除するように圧力を掛けてきたり。
今回は、あるメールが送られてきたので、それを公開します。
圧力を掛ければ面倒になることを理解させなければなりません。
記事削除圧力事例１
「削除依頼の理由」
上記検索結果に記載の犯罪報道は、依頼者に関するものです。依頼者はこの事件について懲役2年執行猶予3年の判決を受けましたが、既に事件から7年が経過しており、執行猶予期間も満了しています。執行猶予期間が満了すると、刑の言渡しは効力を失うとされています。（日本刑法27条）。
そのため、このような犯罪報道が検索結果に掲載されつつけることは、本人のプライバシー権、更生を妨げられない利益を侵害するものです。
つきましては、上記対象について削除頂きますようお願い致します。
該当記事はこちらです。
突っ込みどころ満載の内容です。
・何故、法律事務所なのにGmailのような捨てアカウントが創れるメールアドレスで送られてくるのか。
・「刑法27条（刑の言渡しの効力）」はあくまで刑事裁判の効力に関するものであり、報道や事実記述の制限とは無関係。
・新聞のデジタル記事からの引用でしか無いので、この申し出が通ってしまうと刑期を終えた全てのマスコミの記事は削除する必要が出てしまう。過去に発行した新聞や週刊誌も全部回収する必要が生じる。
仮にこの内容に理があるとしても、削除するのは該当部分だけで良い筈です。記事全体を削除する必要はありません。つまり、この記事によっぽど知られたくない事実が含まれているということになります。
記事削除圧力事例２
丁度一年前は、noteの運営を通してこのような圧力を掛けてきました。
本件記事は、通知人が過去に一般社団法人に所属していたというだけの理由で「真っ黒 な原田の廻りに居る連中が真っ白のはずがありません。工作に対し何等かの協力をしていることは想像に難く有りません。」と記載されているところ、かかる記載は、通知人が犯 罪者あるいは、いわゆるスパイ行為に対し協力しているという事実を摘示するものであ り、さらにその事実を補足するかのように多項にわたって記載がされている。
通知人は、元代表者という過去の社会的身分により、合理的な理由もなく、他の東急ステ イに関係した者と異なる取扱いを受けている。 また、通知人が、犯罪者あるいはスパイ行為に協力しているなどということはなく、かかる 事実を摘示することは、通知人の社会的評価を著しく低下させ、名誉を毀損する。 したがって、本件記事は通知人の基本的人権である平等権(日本国憲法第14条1項)およ び名誉権を侵害するものである。 3.違法性阻却事由 通知人は、本件記事にあるように、犯罪行為あるいはスパイ行為に協力したことはなく、 本件記事の前提となる一般社団法人からは脱退しており、その代表者も辞任しているた め、本件記事内容の一切が真実ではない。 したがって、違法性阻却事由をうかがわせる事情は存在しない。
該当記事はこちらです。
当方の反論
勿論、こんな圧力に屈する必要はありません。note運営側には記事削除はしない旨を回答しました。
こちらの論拠としては、
■原田優美について
・中国共産党の機関紙である人民日報の人物（奧薩卓瑪 、通名：細川ヨリカ、帰化名：細川依華）を一般社団法人日本総商会に役員に就任させている
・人民解放軍もしくは武装警察出身と思われる人物（张斌）を一般社団法人日本総商会に役員に就任させている
・株式会社日中映像放送機構の会長であり、中国国営のマスコミ関係者複数人を同団体の幹部に就任させている
・'22年の参議院選において立候補を表明しながら、スパイ疑惑が出ると立候補を急いで取り消している
・中国領事館と非常に緊密な関係である
・香港のチャリティーイベントの主役として、多数の香港警察に監視されているイベントに出席している
など列挙にいとまが有りません
統一戦線工作部の特性上、この様な人物が工作員であることは海外であれば当然ながら認定されることになります。
それでも日本にはスパイ防止法が無いため、本人が認めない限りは限定できないことから、濃厚であるという表現にとどめています。
また、「統一戦線工作部(中国共産党直属の諜報工作組織)の人間だと断定できる」とありますが、「断定できるレベル」と表現しており、明らかな切り取りである点、該当記事にはその表現を使っていない点も作為的です。
■小先文三および張鏡潔について
東急ステイサービスの社長および課長という代表としての責任、管理職としての責任が生じます。
安全保障上の疑義がある場合、当然ながら当時の二人に対しては重大な責任が発生します。
単なる従業員とは社会的責任が違う点から「元代表者という過去の社会的身分により、合理的な理由もなく、他の東急ステイに関係した者と異なる取扱いを受けている。 」には当たりません。
合理的理由は以下になります。
・上記の通り、工作員の可能性が高い原田優美の組織に所属していた点
・小先氏が社長、張氏が企画責任者時代の東急ステイ那覇および東急ステイ大阪本町の立地に安全保障上の重大な疑義がある点
記事を書いた当時は、護衛艦いずもが中国人によりドローンで空撮されるなど安全保障上問題のある事案が発生しているような情勢でした。特に東急ステイ那覇については、この様な情勢である中、疑義に非合理性があるとは言えません。
中国共産党は超限戦と呼ばれる軍事以外も含めたあらゆる手段での作戦を遂行している点、中国国防動員法、中国国家情報法が域外適用され、本人の意思とは無関係に従事させられ罰則規定まで存在する点も併せて指摘しておきます。
安全保障上の重大な疑義についての、具体的・客観的な反論が無いため、疑義は事実無根ではないということになります。
また、客観的事実に基づく考察の記載で有る点と二人に対しては工作員や協力者だとは記載していないため、名誉毀損には当たらないと考えます。
日本総商会のサイトの現状
問題の記事にある日本総商会のサイトはトップ以外の殆どはNot found (404)になっています。上記記事に関連するページは全てアクセスが出来ない状態です。
私の記事内で指摘していることを隠すということは、余程知って欲しくないことが書かれていたということになります。
つまり、単に統一戦線工作部だけでは無く、国家安全部が絡んで居たために該当サイトの殆どを閉鎖しているのでしょう。安全保障上に問題があることになります。
疚しいことが無ければ、サイトはそのまま残しておけば良いのですから。
同様な事例として、上海電力日本もネットを中心に注目を集めた時に長期間閉鎖し、過去の情報を削除していました。
上海電力日本は岩国基地の近くにメガソーラー、レーダーサイトの近くに風力発電を作って問題になっていました。
皆さんはどう考えますか？
御覧頂きありがとうございました。
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また、一人でも多くの方にこの状況を知って頂きたいので、拡散頂けると幸いです。
（つづく）
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