行政書士が相続業務を始める前に知るべき現実。

こちらの記事はnoteマネーピックアップ記事です。

行政書士には多くの専門分野がありますが、これから開業・独立を考える方の中には「相続・遺言業務をやってみたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

私は令和5年行政書士試験に合格後、相続専門の司法書士法人、行政書士法人に勤務し、
問い合わせ対応 → 面談 → 契約→その後の事務手続きまでを担当してきました。

その経験から見えた「相続専門の大手士業法人の実態」と「個人事務所が取るべき戦略」についてお話しします。

1. 相続発生時の入口はすでに押さえられている

相続業界に限らず、どの業界でも共通して言えることがあります。

相続の場合、その入口は以下です。

• 金融機関

• 大手葬儀社

相続専門の大手士業法人の多くは、これらの企業とすでに提携済みです。
人員も多く投入されており、相続が発生すると自然な流れで紹介が行われる仕組みが構築されています。

このスキームがある以上、個人事務所が相続発生後に新規で面談機会を得るのは極めて困難なのが現実です。

2. 相続手続きの価格差は2倍以上になることも

相続手続きを経験するのは、人生で多くても2〜3回程度でしょう。
そのため、多くのお客様は「相続手続きの適正価格」を知りません。

実際に私は、個人事務所の見積書を何度か拝見しましたが、

もちろん、価格差には理由があります。

• 大手法人：基本的にお任せ型

• 個人事務所：お客様に一部動いていただくケースも多い

つまり、サービス設計そのものが異なるのです。

重要なのは、他社と比較して批判することではなく、
「自分の事務所の強みと役割」を明確に伝えることだと感じています。

３.他社批判は信頼を失う

銀行員時代、師匠から言われた言葉があります。

相手を下げても、自分の価値は上がりません。
むしろお客様の不信感を招くだけです。

相続発生後の市場で、大手と同じ土俵で戦うのは私の経験上、かなり厳しいと思われます。

4.個人行政書士が取るべき戦略とは？

私が出した結論は一つです。

「相続発生前」に専門家として関与する

具体的には、

• 遺言書作成サポートの専門家になる

• 遺言執行者に就任させていただく活動を地道に行う

つまり、「相続が起きてから」ではなく
「起きる前」に選ばれる存在になるという戦略です。

これは即効性はありませんが、
長期的には信頼の積み重ねが最大の武器になります。

まとめ｜相続業務を始める前に考えるべきこと

✔ 相続発生後の市場は大手が強い
✔ 価格競争だけでは勝てない
✔ 他社批判はしない
✔ 遺言分野に特化し“入口”を変える

相続業務を志す行政書士の方にとって、少しでも参考になれば幸いです。