【第42回】　家事支援の国家資格が新設される

「家事支援に、国家資格ができるらしい」

介護・福祉の業界で、この話題が広がっています。今日は、この新資格が何を意味するのか、相談支援専門員の立場から整理します。

何が決まったのか

2026年4月、政府は日本成長戦略会議において、家事支援サービスに関する国家資格を創設する方針を示しました。
厚生労働省と経済産業省を中心に制度設計を進め、2027年秋頃に第1回の試験実施を目指すとされています。この方針は、2026年7月に閣議決定された成長戦略にも盛り込まれました。

資格の性格は、民間検定の格上げではありません。技能検定という国家資格の枠組みを使い、職務分析に基づいて品質と信頼性の基準を設ける設計思想です。複数の等級が設けられる想定で、合格者は技能士を名乗ることができます。

家事支援の専門性を可視化する

この資格が生まれる最大の意味は、家事支援に関する知識や技術を、公的に証明できるようになることです。

これまで家事支援は、「誰でもできる仕事」と見られがちでした。実際には、限られた時間で効率よく作業を進める段取り力、利用者の生活スタイルを尊重する配慮、体調や様子の変化に気づく観察力など、専門性が求められる場面が多くあります。

資格化によってこの専門性が見える形になれば、サービスの質の向上と、利用者からの信頼確保につながります。

なぜ今、家事支援に国家資格なのか

政府の狙いは、現役世代が介護や子育てで仕事を辞めざるを得ないケースを防ぐことにあります。家事支援サービスを使いやすくすることで、就労を続けられる人を増やす、という発想です。

ここで重要なのが、この資格の立ち位置です。この資格は介護保険制度の外側で構想されています。所管は厚労省と経産省で、介護保険部会や障害者部会での議論ではなく、成長戦略の文脈で進められています。政策目的は、介護保険の対象にならない周辺の自費サービスの担い手を育成することとされています。

つまり、介護保険や障害福祉サービスの家事援助とは、別の枠組みで動いているということです。ここを混同しないことが、まず押さえるべき前提になります。

支援の選択肢が広がる

専門資格を持つ人材が増えることは、利用者にとっては選択肢の拡大を意味します。

障害のある方やその家族が、制度のサービスだけでは足りない部分を自費で補いたいと考えたとき、「資格を持った人に頼める」という選択肢ができます。

たとえば、居宅介護の家事援助は本人への直接支援が原則で、家族のための家事は対象外です。第25回でも書きましたが、ここは制度上、どうしても線が引かれます。この線の外側を、自費サービスで補うという使い方が考えられます。

相談支援専門員としては、「制度ではできませんが、こういう選択肢もあります」と提示できる幅が広がる、という捉え方ができます。

障害福祉の現場への直接的な影響

一方で、障害福祉の家事援助は、引き続き居宅介護の一区分として障害福祉の制度の中に位置づけられます。

この新資格が障害福祉の家事援助に直接適用されるという動きは、現時点ではありません。ヘルパーの資格要件が変わるという話とは、今のところ切り離して考える必要があります。

ただし、間接的な影響は考えておくべきです。

一つは、担い手の取り合いが起きる可能性です。新資格の保有者が自費の家事支援市場に流れると、障害福祉や介護保険の家事援助を担うヘルパーの確保が、さらに難しくなるかもしれません。

第25回で書いた「居宅介護の支給時間が使われない問題」の背景には、ヘルパーの確保難があります。自費市場が整備されて処遇面での競争が生まれれば、制度報酬で動いているヘルパーの流出が加速するリスクは無視できません。

もう一つは、利用者家族の認識の変化です。国家資格ができることで、「資格を持っていない支援者への不安」が生まれる可能性もあります。制度上のヘルパーには初任者研修等の要件があることを、丁寧に説明していく必要が出てくるかもしれません。

制度化による社会的インパクト

家事支援の価値が社会的に認められることは、支援の担い手確保や処遇改善にもつながる可能性があります。

これまで「主婦なら誰でもできる」と見られてきた仕事に、公的な資格が設けられる。この変化は、家事支援に従事する人の社会的評価そのものを押し上げる可能性があります。

第45回で書いた処遇改善加算の相談支援への拡大とも通じますが、「見えにくい仕事に、正当な評価を与える」という方向性が、福祉分野全体で進んでいるように感じます。

成長戦略の文脈で動いている、という意味

今回の施策は、家事支援というテーマを、厚生労働省・経済産業省・こども家庭庁がそれぞれ別の角度から取り組む構造になっています。

第38回で書いた新規事業所の報酬カット、第40回で書いたトリプル改定、そして今回の家事支援国家資格。これらは、制度の持続可能性を守りながら民間の力を取り込むという、一つの大きな流れの中にあると感じています。

福祉の担い手を、制度の内側だけで確保するのは限界がある。だから制度の外側にも担い手を育てる仕組みを作る。この発想は、今後さらに強まっていく可能性があります。

相談支援専門員として、どう向き合うか

現時点で、この資格が私たちの日常業務を直接変えることはありません。ただ、次の三点は意識しておく価値があります。

一つ目は、自費サービスの選択肢として把握しておくことです。制度で足りない部分を、どう補えるか。その引き出しの一つとして知っておく。

二つ目は、ヘルパー確保の動向を注視することです。担当する利用者さんのサービスが安定して提供されるかは、担い手の確保状況に直結します。

三つ目は、家族への説明材料として整理しておくことです。制度のサービスと自費サービスの違い、それぞれの資格要件。ここを整理して伝えられると、家族の判断を助けられます。

新しい制度の動向を正しく理解し、支援に活かしていく。制度が変わるたびに振り回されるのではなく、変化を選択肢として使いこなす姿勢を持ち続けたいと思っています。