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医療政策ニュース解説ラジオ Vol.5

令和7年7月20日から7月31日のニュースの概要

 令和7年7月20日から7月31日までのヘッドラインニュースとして、日本の医療政策における現在進行形の重要な動きと、それに伴う課題や将来の方向性について解説しています。医療政策の最新動向とその背景を分かりやすく解説することを目指しています。

今回取り上げている主なヘッドラインニュースは以下の3点です。

1.2025年4-6月の主な施設基準の推移について


【2025年8月レポート】在宅医療に取組む医療機関、全体では増加基調は続くも、都道府県単位でみると小幅な減少傾向も


 2020年6月時点での施設基準情報によると、前月よりも急性期一般入院料1の届出が増加しています。病床数が減少している傾向から重症度。医療・看護必要度の重症者割合の要件が満たしやすくなっている可能性が考えられます。また、精神科地域包括ケア病棟入院料は1施設純減し、在宅医療に取り組む医療機関は一部都道府県で減少傾向にあることが報告されています。

急性期一般入院料1は昨年と比較すると大きく減少。直近では、若干増加。
精神科地域包括ケア病棟は2月あたりをピークに、小幅な減少傾向が続く。
福岡県では対前月比で5件の減少。詳細は確認が必要だが、医師の年齢・体力の限界なども可能性として考えられる。

HCナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説ブログより

【2025年8月レポート】在宅医療に取組む医療機関、全体では増加基調は続くも、都道府県単位でみると小幅な減少傾向も




2.病院のサイバーセキュリティ対策の現況


厚生労働省 第25回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ


 7月25日に開催された検討会で、医療情報システム安全管理ガイドラインの改定の論点や病院のサイバーセキュリティ対策に関する現状調査結果が報告・了承されました。対策やBCP策定は進んでいます。その一方で、医療情報管理は患者のものを守る投資と捉え、信用失墜や地域医療への影響を避けるため、診療報酬や補助金による支援も必要と考えられますので、次回診療報酬改定における評価など注目されます。

 BCPについて、私(山口)が実際の講演や研修で使用している資料からお役に立てそうなものを以下にご紹介します。

災害、事故は「原因」ではなく「結果」に注目して、対応策を考えるのが基本です。
BCPは、自然災害・新興感染症・サイバー攻撃の3パターンで作成を。
スタッフで災害が発生した時に起こりうる事象と影響を考え抜き、出し合い、KJ法で整理していく
サイバーセキュリティ対策チェックリストの改定内容を昨年と比較しました
災害後の優先的取り組みと目標を明確化。患者が治療・服薬を継続できることを最優先に。レセプト請求等については後回しで構いません。
BCPと防災訓練は異なること、BCPを日ごろから意識するための工夫、災害が発生した時に落ち着いて行動するためのアクションカードを作成するなどお勧めします。

HCナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説ブログより

病院のサイバーセキュリティ対策の現況調査結果が公表。BCPを策定する病院が大きく増加。医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定に向けた論点も明示へ



3.2040年に向けたがん医療提供体制と新たな地域医療構想の整合性


厚生労働省 第19回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
厚生労働省 第1回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
厚生労働省 令和7年度第8回入院・外来医療等の調査・評価分科会


 がんの三大療法(手術、放射線、薬物)の方針が示され、手術療法と放射線療法は集約化、薬物療法は近点化を促進する方向性が打ち出されました。これは、今後、新たな地域医療構想の中で議論される予定です。

 新たな地域医療構想においても、がん診療連携拠点病院を含む急性期拠点機能と外科医の集約化についての議論や、均てん化については遠隔連携医療による拠点病院とかかりつけ医の連携などの環境整備も取り上げられています。

均てん化すべきこと、集約化すべきことを明確にするとともに、DX・タスクシフトの積極展開による持続可能な体制作りを目指していきます。
放射線治療については、高額医療機器の配置の適正化、放射線治療病室・特別措置病室の配置なども注目です。薬物療法については、拠点病院とかかりつけ医とのD to P with Dなども必要になってくると思います。
がん医療の難易度や医療機器の配置状況も加味して、集約化・均てん化のレベルを地域ごとに検討していきます。希少がんや粒子線治療などは国レベル・地方レベルでの集約化も考えられます。

HCナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説ブログより

2040年に向けたがん医療提供体制の3本柱の戦略と第4期がん対策推進基本計画の中間評価に向けた議論

医療計画と新たな地域医療構想の整合性、地域の実情にあった医療機関機能の在り方のイメージが提示される

人口50万人規模の地方都市型の地域では急性期拠点機能は1-複数施設の配置が目安。病床規模数と病床稼働率、築年数と設備も踏まえて整理を