医療政策ニュース解説ラジオ Vol.7
令和7年8月29日から9月5日のニュースの概要
令和7年8月29日から9月5日までのヘッドラインニュースとして、日本の医療政策における現在進行形の重要な動きと、それに伴う課題や将来の方向性について解説しています。医療政策の最新動向とその背景を分かりやすく解説することを目指しています。
今回取り上げている主なヘッドラインニュースは以下の3点です。
1.施設基準情報（病床に関する動向）
2025年7月の施設基準情報では、急性期一般入院料1と地域包括医療病棟の届け出が増加した一方で、精神科地域包括ケア病棟は3ヶ月連続減少しており、原因究明と令和8年度診療報酬改定での見直しが必須と考えます。また、在宅療養支援診療所や在宅療養後方支援病院も一部地域で減少傾向にあり、病床削減が背景にあると考えられます。
HCナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説ブログより
【2025年8月レポート】急性期一般入院料は増加基調が続く。一方で、精神科地域包括ケア病床は3か月連続の減少
2.地域医療構想および医療計画に関する検討
第3回地域医療構想検討会で、新たな医療機関機能報告をベースに、急性期拠点機能を人口20-30万人ごとに1拠点とする目安が提案されました。急性期拠点機能は、救急の受け入れ実績や全身麻酔手術の実績などで決まる予定です。人口20万人以下の区域では、隣接区域との合併やオンライン診療が、医療資源過剰地域では集約化・偏在是正が課題です。介護との連携については、協議の場を活用していくことになりますが、間接業務時間を増やさないように、既存の協議体を有効活用していく事になりそうです。
HCナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説ブログより
新たな地域医療構想、介護との連携では既存の協議の場を有効活用しながら検討を。急性期拠点機能の整備は人口20-30万人に1拠点を目安に。
3.医療事故調査制度等の医療安全管理体制に関する検討
第3回医療事故調査制度等検討会では、医療機関の安全管理体制整備が議論され、医療安全管理者の配置義務化が検討されています。これにより、医療安全対策加算が基本診療料に包括される可能性も。現在、約半数の病院が加算を届け出、9割超で安全対策を実施中ですが、人員不足などで意図的に届け出を見送る場合もあります。令和8年度診療報酬改定では、地域連携加算の拡充が検討されており、負担増を避ける合理化やICT活用が重要です。
HCナレッジ合同会社による医療政策ニュース解説ブログより
医療安全管理者の配置義務化を検討。医療安全地域連携加算を促進するネットワーク構築について議論される。