創造性は誰のものか——AI著作権訴訟が問う「学習」と「盗み」の境界
2026年1月5日、ニューヨーク南部地区連邦地裁。シドニー・スタイン地区裁判官が命令を出した。
OpenAIは2,000万件のChatGPTログを原告側へ開示せよ。
New York Times、Chicago Tribune、数十人の作家。彼らはChatGPTが著作物をどう「記憶」し吐き出しているかを証明したかった。ログを要求した。原告が当初求めたのは1億2,000万件超（2025年12月2日の申立て記録による）。OpenAIは2,000万件の匿名化サンプルを提案した——全ログの0.5%にあたる——が、2025年10月に方針を転換し、キーワード検索で原告の著作物に関連するログだけを抽出する案に切り替えた。マジストレイト判事オナ・T・ワンは同年11月にこれを退けた。ワン判事の論理はこうだ。原告の著作物を再現していないログも、ChatGPTの出力が著作物の市場代替になりうるかどうか——フェアユース第4要素——の立証に不可欠だ、と。スタイン判事はこの判断を維持した。
プライバシーへの懸念に対しては三重の防護策が示されている。数十億件から2,000万件へのサンプリング、OpenAIによる個人情報の非識別化処理、そして既存の保護命令（protective order）。だがチャットログには利用者の個人情報や機微な会話が含まれうる。証拠開示の必要性とプライバシー保護の緊張は、AI著作権訴訟に特有の新しい戦場だ。
この数字は証拠開示の話にとどまらない。2025年10月時点で米国連邦裁判所に係属するAI著作権訴訟は51件。年末にかけて急増し、2026年1月には70件超に達した（BakerHostetlerのケーストラッカーほか複数の集計による。ただし「AI著作権訴訟」の定義——集団訴訟の併合扱い、取り下げ済み案件の算入、特許・商標との混在——によって数字は上下する）。写真、小説、ニュース記事、歌詞——あらゆるジャンルのクリエイターが法廷に立っている。
AIは人類史上はじめて、「学ぶ」行為そのものが違法かどうかを問われた存在だ。
15億ドルの罪状
2025年9月、Anthropicが和解に応じた。15億ドル。約2,250億円。公開されたAI著作権和解として史上最高額だ（Bartz v. Anthropic, No. 3:24-cv-04998, N.D. Cal.）。
訴えたのはノンフィクション作家チャールズ・グレイバー、カーク・ウォレス・ジョンソン、スリラー作家アンドレア・バーツら。Anthropicは約700万冊を海賊版サイトLibGen（Library Genesis）やPiLiMi（Pirate Library Mirror）からダウンロードし、さらに数百万冊を購入・スキャンした。AIモデルClaudeの訓練素材にするためだ。
見落としがちな点がある。
カリフォルニア北部地区連邦裁判所のウィリアム・アルサップ判事は、2025年6月23日の命令で二段階の判断を下した。合法的に入手した書籍をAI訓練に使う行為は「極めて変容的（exceedingly transformative）」でフェアユースにあたる。だが海賊版のダウンロードと保持はフェアユースで正当化されない。
ここで裁判所が切り分けたのは、「訓練コピー（training copies）」と「中央ライブラリ（central library）」という二つの異なる「使用（use）」だ。AI訓練そのものと、訓練に至るまでの取得経路。同じ「学習」でも、合法ルートと海賊版ルートでは法的帰結がまったく違う。
Anthropicが15億ドルを払ったのは「AIが学習したから」ではない。「海賊版を使ったから」だ。
和解条件には海賊版ライブラリと派生コピーの30日以内の破棄が含まれた。対象は約465,000〜500,000作品（ISBN登録・著作権登録等の要件により対象範囲は変動する）。1作品あたり約3,000ドルの計算になる。和解の効力は2025年8月25日以前の行為にのみ及ぶ。過去を清算しただけで、未来の免罪符にはならない。なお和解は裁判所の最終承認を経て確定する手続き上の段階にある。
同年12月、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのジョン・カリールーを含む6人の作家が、Anthropicの和解からオプトアウトしたうえでAnthropic、Google、OpenAI、Meta、xAI、Perplexityの6社を同時に提訴した。1作品あたり各被告に15万ドル（6社合計で1作品90万ドル）の法定損害賠償を求めている。xAIとPerplexityに対する作家からの著作権訴訟はこれが初めてだ。海賊版書籍の使用を「意図的な窃盗」と呼ぶこの訴訟は、Anthropicの和解で終わったはずの問題がまったく終わっていないことを突きつけている。
勝訴の裏に書かれた但し書き
2025年6月25日。カリフォルニア北部地区連邦裁判所のヴィンス・チャブリア判事がKadrey対Metaで判決を下した（Kadrey v. Meta Platforms, No. 3:23-cv-03417, N.D. Cal.）。作家たちがMetaを訴え、書籍がLLaMAファミリーの訓練に無断使用されたと主張。裁判所はMetaのフェアユースを認め、請求を退けた。
AI企業にとって画期的な勝利に見える。
だがチャブリア判事は判決文に異例の但し書きを残した。この判決はMetaの訓練使用が合法であることを意味しない、と。この原告たちが間違った主張をし、正しい主張を裏づける記録を構築できなかった——その意味にすぎない、と。
勝訴判決のなかに「合法判定ではない」と明記する裁判官。原告が立証に失敗しただけで、「AI訓練はフェアユース」の先例が確立したわけではない。
チャブリア判事はさらに踏み込んだ指摘をしている。LLMが「文字どおり何百万もの二次的著作物」を「原著作物の制作時間のごくわずかな時間で」生成できる——この能力がもたらす「間接的な市場代替（indirect market substitution）」を、フェアユース第4要素（市場への影響）で考慮すべきだと述べた。従来の判例では考慮されてこなかった論点だ。つまり判事は、Meta勝訴の結論を書きながら、次の原告が使うべき武器を判決文のなかに埋め込んだ。
2026年3月時点でも、torrenting・配布関連の請求は引き続き係争中だ。
2025年末までにAI訓練とフェアユースの実質判断を下した連邦裁判官は3人。アルサップ判事（Bartz v. Anthropic）とチャブリア判事（Kadrey v. Meta）がフェアユースを認定。対照的に、Thomson Reuters v. Ross Intelligence（D. Del., 2025年2月）ではAIのフェアユース抗弁が退けられた——ただしこの事案はRoss IntelligenceがWestlawの法律ヘッドノートを使って競合する法律検索AIを構築したケースで、汎用LLMの訓練とは文脈が異なる。裁判所は2,830件のヘッドノートのうち2,243件で実質的類似性を認定し、Ross製品がWestlawの「市場代替」にあたると判断した。第3巡回区控訴裁判所への控訴が許可されている。
いずれも部分的で限定的な判断にとどまる。本格的な判決は2026年夏以降に持ち越された。
透かしが滲み出す
訓練データに著作物を使えるかどうか（入力の問題）と並んで、AIが吐き出すコンテンツが訓練元に「似すぎている」場合の扱い（出力の問題）がある。
Getty Images対Stability AI。2023年1月に提訴された。1,200万枚以上の写真を無断で訓練に使用したとGettyは主張した。決定的な証拠は生成画像のなかに現れたGettyのウォーターマークだ。
モデルは統計的パターンを学習しているだけだとAI企業は言う。だが統計的パターンの結果が透かしまで再現するなら、「学習」と「複製」の境界線はどこにあるのか。
2025年11月4日、英国高等法院（Chancery Division）がGettyの請求を大部分で退けた（Getty Images v. Stability AI [2025] EWHC 2863 (Ch)）。英国でのAI著作権に関する初の主要判決だ。棄却の最大の理由は「AI訓練が合法だから」ではない。Stable Diffusionの訓練と開発が英国内で行われた証拠がないとGettyが認め、最終弁論の直前に主要な著作権侵害請求とデータベース権侵害請求を取り下げたこと。裁判所はAIモデルの重み（weights）が著作権法上の「コピー」にあたらないと判断した——モデルに保存されているのは統計的に訓練されたパラメータであり、写真の保管や再構成ではない。
商標侵害については一部認定されている。Stable Diffusionの特定バージョンが、Gettyのウォーターマークと同一または混同を生じうるマークを出力したケースだ。
「保存されていない」ことと「影響を受けていない」ことは違う。透かしが出力に滲むなら、モデルは訓練データのパターンを——意図しているかどうかはさておき——再現しうる。英国では棄却部分について控訴許可が得られ、新たな局面に入った。米国での並行訴訟も引き続き進行中で、ケースマネジメントは2026年後半まで続く見込みだ。この判決が示した最大の教訓は「管轄権の壁（territoriality）」の重さだ——訓練が英国外で行われた場合、英国の著作権法で追及すること自体が困難になる。
そしてNew York Times訴訟では、原告側が提出した例において、ChatGPTがNYT記事とほぼ逐語的に同一のテキストを出力するケースがあるとされる。大規模言語モデルが訓練データの一部を暗記しているとする研究は複数ある。裁判所は出力ベースの請求を存続させたが、その例が侵害にあたるかは本案でいまだ争われている。これを「変容的使用」と呼ぶのは無理がある。
出力の問題には、伝統的な「類似性」の判定とは別の難しさがある。どの訓練データがどの出力に寄与したのか——その検証可能性（verifiability）が深刻なボトルネックになっている。だからこそ、2,000万件のログ提出やテストプロトコルが訴訟の中核争点になる。「似ている」ことを示すだけでは足りない。「なぜ似たのか」のメカニズムを、証拠として再現可能な形で示す必要がある。
歌詞もまた、食われている
テキストや画像だけではない。音楽も戦場になった。
2026年3月、音楽権利管理大手BMGがカリフォルニア連邦裁判所にAnthropicを提訴した。ジャスティン・ビーバー、ブルーノ・マーズ、アリアナ・グランデ、ローリング・ストーンズ——。訴状に列挙された楽曲は493曲。それらの歌詞がClaudeの訓練に無断で使われたと訴えている。BMGの訴状によれば、BMGは2025年12月にAnthropicにライセンス交渉を求める停止通告書を送ったが、Anthropicは返答しなかったという。
BMGの訴状には出力の問題も含まれる。ユーザーが「オリジナル曲を書いて」と頼んだとき、Claudeが訓練元の歌詞のフレーズを混ぜ込んで出力するケースがあるとの主張だ。訴状は5つの請求——直接侵害、寄与侵害、代位侵害、著作権管理情報の除去——を立て、故意侵害の場合の法定損害賠償として1作品あたり最大15万ドルを求めている（米国著作権法504条(c)）。
これはAnthropicだけの問題ではない。Universal Music Groupほか複数の音楽出版社がAnthropicを訴えている別の訴訟も進行中だ。テキスト、画像、音楽。クリエイティブ産業のすべての領域で、同じ構図が繰り返されている。
原形をとどめないコピー
ここで一歩引く。
著作権法は「クリエイターを守る法律」だと思われがちだが、本質はもう少し複雑だ。1710年のアン女王法。世界最初の近代的著作権法は、出版社の独占を打破し、「一定期間の独占権を与えるかわりに、最終的には社会の共有財産にする」取引——ディール——を設計した。創作者の報酬と社会への知識の普及。その均衡点を定めるのが著作権法の根幹だ。
300年間、このディールはおおむね機能してきた。技術が変わるたびに調整は必要だった。印刷機。レコード。ラジオ。テレビ。インターネット。そのたびに「複製か、それとも新しい使い方か」が争われ、法が追いついた。
だがAIは、これまでの技術とは質的に違う問題を突きつけている。
著作権法が想定してきた「コピー」は、原形をとどめるコピーだった。海賊版のCD。無断転載された記事。違法アップロードされた映画。どれも原著作物の形がそのまま残っている。だからこそ「コピーかどうか」を判定できた。
AI訓練では著作物の全体がデジタルコピーされる。ここまでは従来の「複製」だ。だが訓練後のモデルには原著作物の形は残らない。残るのは数十億の作品から抽出された統計的パターンだけだ。出力時にも、原形がそのまま現れるケースは——暗記の問題を除けば——稀だ。
著作権法は「原形をとどめないコピー」を想定していなかった。法が追いつくには、「コピー」の定義そのものを書き換えるか、まったく別の法的枠組みを作るしかない。
ピカソはアフリカ美術を吸収し、ビートルズはチャック・ベリーを消化している。創造とは常に先人の肩の上に立つ営みだ。だがピカソには、数十億の作品を数秒で摂取して無限のバリエーションを即座に吐き出す能力はなかった。規模と速度が質的に変わるとき、「学び」と「盗み」を分ける線はどこに引くべきか。
日本の特異点
この問いに対して、日本は独自の回答を出している。
2018年改正著作権法第30条の4。著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用は、権利者の許諾なく可能。文化庁の解釈では、AI訓練はこの条項に該当する。原則として適法だ。
世界で最もAI学習に寛容な法制度。これは硬貨の表だ。裏面には、日本のクリエイターがAI訓練に対して極めて弱い立場に置かれている事実がある。
ただし「原則適法」には例外がある。文化庁の「AIと著作権に関する考え方」（2024年3月15日取りまとめ。法的拘束力はない）は二つの外れ道を示した。第一に、著作物の「享受」を目的とする利用が併存する場合——たとえば特定の作家の文体をそのまま再現する目的で追加学習を行う場合——は30条の4が適用されない。第二に、権利者の利益を不当に害する場合——たとえば大量の著作物を情報解析目的と称しつつ実質的にデータベースを構築・提供する場合——も同様だ。だがこの「例外」の具体的な線引きは、判例の蓄積がないまま宙に浮いている。
文化審議会の取りまとめは開発・学習段階と生成・利用段階を分ける二段階思考を提示した。AI学習のためのデータ利用は原則として広く認める一方、生成物の公開・販売には従来の著作権侵害リスクを考慮せよとした。文化庁の「AIと著作権チェックリスト・ガイダンス」の公開は2024年7月。2025年5月28日にはAI推進法が成立。6月4日に公布・一部施行、9月1日に全面施行された。著作権法を直接改正する法律ではなく、AIの研究開発・活用を促進する一般法として位置づけられている。政府の司令塔機能・基本計画・指針整備を制度化したという意味では、将来的にソフトロー（ガイドライン）から準ハードロー（義務的規制）への地ならしとなりうる。
いずれもAI開発の促進に軸足がある。クリエイターの権利保護は「利益を不当に害する場合は例外」と但し書きに委ねられたままだ。
米国では70件超の訴訟。EUは強制開示を法制化。クリエイターたちが声を上げている。そのなかで日本だけが「原則適法」を掲げ続けることの意味は何か。規制が緩ければAI企業の研究開発拠点を引き寄せ、技術競争で優位に立てる。合理的な判断だ。だが「学習は適法」は裏を返せば「あなたの作品は自由に使われて構わない」と国がクリエイターに宣言しているに等しい。
EUの回答、イタリアの一行
大西洋の向こう側では、別の答えが形になりつつある。
EUのAI法（AI Act）は2024年8月1日に発効した。汎用AIモデル（GPAI）提供者向けの義務は2025年8月2日から適用が始まり、欧州委員会の執行権限は2026年8月2日から本格化する。目玉は訓練データの透明性義務だ。すべてのGPAI提供者は、訓練に使ったデータセットの「十分に詳細な要約（sufficiently detailed summary）」を公開しなければならない。欧州委員会はすでに義務的な開示テンプレートを公開している。データの種類、ソース、収集方法。違反した場合の制裁金は年間売上高の3%または1,500万ユーロのいずれか高いほうだ。
「何を食べて育ったか開示せよ」。法廷で個別に争う米国とは発想が違う。ルールとして全員に適用する。AI Actが創設したのは新たなオプトアウト権ではない。すでに存在するEUデジタル単一市場著作権指令（DSM指令）第4条第3項の権利留保——権利者がテキスト・データマイニング（TDM）を拒否できる権利——の遵守を、GPAI提供者に明示的に義務づけた形だ。現在の最新論点は「規制ができた」ことから「規制を実際に動かすための技術標準をどう整備するか」に移っている。DSM指令の権利留保を機械可読な形で実装するプロトコルの策定を、欧州委員会が関係者間の協議として進めている段階だ。テンプレートの「十分に詳細」がどの粒度を意味するのか、営業秘密との衝突をどう調整するかも実務上の論争が続く。
さらに注目すべきはイタリアだ。2025年10月10日施行のイタリア法132号（2025年9月17日承認、同25日官報公布）はEU加盟国初の包括的AI法制だ。画期的なのは著作権法第1条の改正（第25条による）で、「AIを用いて作成された作品であっても、それが著者の知的努力の結果であるならば著作権で保護される」と明記した点にある。同法はTDM例外をAIシステムにも明示的に拡張しつつ、権利者のオプトアウト権（著作権法第70条の3・4）も維持している。
この一行の射程は広い。AIの出力に著作権を認めるか否か——世界中が曖昧にしてきた問いに、イタリアは正面から答えを書いた。AIは道具であって著者にはなれない。だが道具を使った人間の創造は保護する。ただし「十分かつ創造的な人間の貢献」の閾値を法律も技術的にも定義していない点は、今後の判例と実務に委ねられている。
対照的に、2026年3月2日、米最高裁はThaler v. Perlmutter事件（No. 25-449）の上告受理申立て（certiorari）を退けた。DC巡回区控訴裁判所の「著作権保護には人間の著作者が必要」との判断が維持された。米著作権局は、AI単独の出力には著作権を認めないが、人間が創作的判断を加えたAI支援作品については登録可能性を個別に審査するという整理を進めている（米著作権局報告書Part 2・Part 3, 2025年）。
問いの正体
私はこの問題を調べながらひとつの違和感を抱き続けていた。
法律論の争点は「フェアユースか侵害か」だ。だが根底にある問いはもっと手前にある。学ぶとは何か。人間がほかの人間の著作物を読んで学ぶことと、AIが数十億の著作物をデジタルコピーして統計的パターンを抽出することは、同じ「学習」なのか。
MetaのチーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカンは「人間が本を読むプロセスに似ている」と主張する。だが人間は読んだ本を分子レベルで分解して再構成したりしない。忘れる。誤読する。曲解する。その不完全さこそが「影響」と「コピー」を分けてきた。
AIにはその不完全さがない。数秒で数十億の作品を処理し、統計的に最もありそうな出力を返す。学習か。それとも無数の断片を組み替えた精巧なコラージュか。
私自身、この記事を書くためにAIを使った。判例の要約を依頼し、英語文献の論点整理を頼み、構成案を壁打ちした。その過程でAIは何十本もの法律論文や報道記事を「参照」している。私がやっていることとAIの訓練パイプラインのあいだに、本質的な差はあるのか。正直、わからない。ただ確かなのは、私が参照した文献の著者には名前があり、キャリアがあり、報酬を必要とする生活がある。AIの訓練パイプラインは、その名前を統計的ノイズとして消去する。
2026年夏、三つのシナリオ
2026年夏以降、New York Times対OpenAI、Getty Images対Stability AI（米国）をはじめとする複数の訴訟で、フェアユースの本格判決が出始める。判決のパターンは三つ考えうる。
ひとつめ。訓練はフェアユースと認定される場合。AI企業は合法的に入手した著作物を訓練に使い続けられる。クリエイター側への報酬メカニズムは市場に委ねられ、条件非公表の契約から、報道ベースで5年間2億5,000万ドル超とされるNews CorpとOpenAIの複数年契約（2024年締結）まで、ライセンスはすでに市場化しつつある。2026年3月にはMetaもNews Corpと年間最大5,000万ドルのAIコンテンツライセンス契約を締結した。そうした枠組みが業界標準になる可能性がある。ただし資金力のない個人クリエイターは交渉の席にすら着けない。
ふたつめ。訓練は著作権侵害と認定される場合。AI企業は既存のモデルについて遡及的なライセンス取得か巨額の和解を迫られる。音楽業界のASCAP/BMIに倣った集団ライセンシング機構が立ち上がるかもしれない。AI開発のコストは跳ね上がる。技術革新の速度が鈍る代わりに、クリエイターの報酬請求権が法的に裏づけられる。
みっつめ。判決が分かれる場合。ある裁判所はフェアユース、別の裁判所は侵害。この場合、最終決着は連邦控訴審、場合によっては最高裁に持ち上がる。数年単位の混沌が続く。現時点ではこのシナリオが最も蓋然性が高い。
集団ライセンシング、報酬請求権、オプトイン/オプトアウト制度、透明性義務——中間的な仕組みは模索されている。だがOpenAIのライセンス契約は「訴訟リスクの回避」であって「学習の対価」を認めたわけではない。訓練パイプラインを「取得→保管→前処理→訓練→出力」に分解すると、各ステップで触れる権利——複製権、頒布権、DMCA——が異なることがわかる。「学習」を一括りにする議論は、この構造を見落としている。
法廷が問うているのは著作権の範囲ではない。「学ぶとは何か」の再定義だ。
その答えでクリエイターの生存条件が変わる。AI企業のビジネスモデルが変わる。私たちが「創造」に込める意味そのものが変わる。
2026年夏、判決が出る。その判決を読むべきなのは法律家だけではない。書く人間、描く人間、音を作る人間。創造にかかわるすべての人間が当事者だ。
参考文献
裁判所文書・命令・判決
In re: New York Times Co. v. Microsoft Corp. et al., S.D.N.Y. — Judge Sidney Stein, Order (2026-01-05): OpenAIに2,000万件のChatGPTログ提出を命令。Magistrate Judge Ona T. Wang の2025年11月命令を維持
Bartz v. Anthropic, PBC, No. 3:24-cv-04998, N.D. Cal. — Judge William Alsup, Order on Fair Use (2025-06-23): 合法入手書籍の訓練利用を「極めて変容的」と認定、海賊版コピーの保持は正当化されないと判断。和解（15億ドル）は2025年9月に発表
Kadrey v. Meta Platforms, Inc., No. 3:23-cv-03417, N.D. Cal. — Judge Vince Chhabria, Summary Judgment (2025-06-25): AI訓練をフェアユースと認定しつつ、「この判決は合法判定ではない」と但し書き。間接的市場代替の概念を提示
Thomson Reuters Enterprise Centre GmbH v. Ross Intelligence Inc., D. Del. — Summary Judgment (2025-02): フェアユース抗弁を否定。Westlawヘッドノートの競合的AI利用は市場代替にあたると認定。第3巡回区控訴裁判所へ控訴許可
Getty Images (US) Inc & Ors v. Stability AI Limited [2025] EWHC 2863 (Ch), High Court of England and Wales (2025-11-04): AIモデル重みは著作権法上の「コピー」にあたらないと判断。管轄権（territoriality）の壁を明示。商標侵害は一部認定
Thaler v. Perlmutter, No. 25-449 — U.S. Supreme Court, certiorari denied (2026-03-02): DC巡回区の「著作権には人間の著作者が必要」との判断を維持
公的機関・立法資料
US Copyright Office (2025) "Copyright and Artificial Intelligence, Part 2: Copyrightability" & "Part 3: Training" (pre-publication version) — AI生成物の著作物性と訓練の著作権問題を包括的に分析
European Commission (2024) "Regulation (EU) 2024/1689 — Artificial Intelligence Act" — 2024年8月1日発効、GPAI義務は2025年8月2日適用開始、執行権限は2026年8月2日から
European Commission, GPAI Code of Practice & FAQ — 訓練データ要約テンプレート（mandatory）、制裁水準（売上3%または1,500万ユーロ）を明示
文化庁 (2024)「AIと著作権に関する考え方について」(2024-03-15 取りまとめ) — 開発・学習段階と生成・利用段階の二段階思考。法的拘束力なし
文化庁 (2024)「AIと著作権チェックリスト・ガイダンス」(2024-07) — 30条の4の適用範囲・非適用場面を具体的に解説
内閣府「AI推進法」(2025-05-28 成立, 2025-06-04 公布・一部施行, 2025-09-01 全面施行) — AIの研究開発・活用促進の一般法。著作権法の直接改正ではない
Italy, Law No. 132/2025 (2025-09-17 承認, 2025-09-25 官報公布, 2025-10-10 施行) — EU加盟国初の包括的AI法。著作権法第1条を改正し、AI支援作品の人間的貢献要件を明記
EU Directive 2019/790 (DSM Directive), Article 4(3) — テキスト・データマイニングの権利留保（機械可読形式でのオプトアウト）。AI Actがその遵守をGPAI提供者に義務づけ
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Anthropic Copyright Settlement Official Site: anthropiccopyrightsettlement.com — 和解FAQ・対象範囲・破棄義務の詳細
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IPWatchdog (2025-12-23) "Copyright and AI Collide: Three Key Decisions on AI Training and Copyrighted Content from 2025"
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法律事務所解説・学術
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