NO BORDER でも議論【大阪IR崩壊?】税金1円から2,482億円へ｜事業者が「解除権」を放棄した本当の理由？情報主権、金融主権、国家主権の観点からカジノ問題を論じる。

先ほどの資料というのは、この会話の中ではまだ何も作成・提示していません。直前のやり取りは大阪カジノの問題点の整理が最初のメッセージでした。

●　最重要事実：撤退権（解除権）の放棄

2024年9月28日の契約時、MGM大阪は土壌汚染・液状化・地盤沈下の三重リスクを理由に、2026年9月まで無条件で計画から撤退できる解除権を持っていました。これを2年残した段階で放棄しています。万博開幕（2025年4月）直前という政治的タイミングと、放棄直後に初期投資が約2400億円増加（1兆2700億円→1兆5130億円）した事実を並べると、「追加コストを知る前に下された判断」あるいは「何らかの対価が動いた疑い」という問いが立ち上がります。

●　公約の崩壊？

事業者は土壌汚染・液状化・地盤沈下を理由に、2026年9月まで違約金なしで撤退できる「解除権」を持っていました。ところが2年も残した2024年9月、自らこれを放棄します。万博開幕の直前というタイミング、そして放棄直後に初期投資が約2,430億円増え、1兆2,700億円から1兆5,130億円へ膨らんだ事実。撤退の選択肢を自ら手放した判断の裏で、何が動いたのか。解除権を残していれば、この追加負担を見てから判断できたはずです。その機会を、事業者は自ら捨てた。一部の反対派から「リスクは100パーセント大阪市民へ転嫁される構造になりました。」と指摘されていますが、私はこの指摘も強く疑っています。そんな理不尽なことがあるでしょうか？

（土地に起因する改良費は、土地の所有者である大阪市が負担する建て付けになっています。液状化対策に約255億円、土地課題対策全体では約790億円の公費が見込まれ、増築があれば追加負担の試算も出ています。『カジノに税金は1円も使わない』という当初の説明と、この現実をどう整合させるのか。そして上振れの余地は誰が負うのか。現にこの負担を不当とする住民訴訟も起きています。」

●　依存症の独自構造

日本は生涯依存疑い3.6%・約320万人で欧州主要国の3倍規模。年間20兆円のパチンコ・公営競技市場が既に存在する国に、カジノを上乗せする。「既存依存層の移動・並走」という海外にない構造が論点です。