【IR分析 #1151】 東京計器（7721） ｜ いい銘柄を、安いときに買う ｜ 2026.3期 IR情報から考える

いい銘柄（増益予想かつ割高でない）を株価調整局面で抽出し、反転の兆しでエントリーできるよう、IR情報（有価証券報告書・決算短信・決算説明資料）から、押さえておくべき以下のポイントを2分ほどで整理しています。

Q1 どんな会社で何がいいのか

船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器などを展開する機械メーカーであり、船の操船装置や流量計、防衛向けの航空機・艦艇搭載機器、建設機械向け油圧機器などを展開しており、近年は宇宙関連機器や自動運航船向け制御技術、エッジAI分野にも開発領域を拡大。

売上は防衛・通信機器事業が最大で、国内市場で複数のニッチトップ事業を展開する点が特徴。また、防衛・宇宙分野向けの高付加価値案件や、中国向けを含む新造船需要、保守サービス需要を取り込みながら、MEMS-半球共振ジャイロスコープや自動運航船技術など次世代領域の育成を進める。

Q2 経営環境は追い風か

防衛予算拡大を背景に、防衛・通信機器事業では航空機搭載機器や艦艇搭載機器、宇宙関連機器の需要拡大が続く一方、原材料価格上昇やレアアース輸出規制、中東情勢などによる調達・物流リスクへの警戒感。主力市場は全体として堅調な事業環境。

一方で、受注増加への対応やグローバル展開強化が経営課題となっており、生産設備増強、本社移転、DX推進、部材の前倒し調達、人員体制見直しなどを進行。防衛、宇宙、水素、エッジAI、自動運航船などを成長ドライバーと位置付けながら、M&A活用やニッチトップ戦略を通じた事業拡大を推進。

Q3 業績は伸びそうか

2026年3月期実績：増収増益
売上は、防衛・通信機器事業における航空機搭載機器や艦艇搭載機器、宇宙関連機器の販売拡大に加え、新造船向け機器需要や建機・工作機械向け需要が堅調に推移したことで全事業で増収。利益は、防衛・通信機器事業を中心とした売上増加や原価率改善が寄与し増益となった一方、本社移転費や研究開発費増加は利益押し下げ要因。

2027年3月期予想：増収増益
売上は、防衛事業の高水準継続に加え、MEMS-半球共振ジャイロスコープ関連大型案件や宇宙事業拡大、新造船需要やアジア向け需要増加などを背景に全事業で増収を計画。利益は、売上増加による増益効果に加え、防衛・通信機器事業の製品構成改善や販売価格適正化が寄与する一方、人件費増加や研究開発費、本社移転に伴う減価償却費増加を織込み。

Q4 会社予想は信用できるか

売上予想は前年実績比+12%で、直近5期の期初予想（異例値除く+2〜+21%）の中間付近。会社は売上環境を例年並みに見ていると考えられる。期初予想達成度は平均100%で、大きなブレはない。

純利益予想は前年実績比+25%で、直近5期の同レンジ（同▲35〜+39%）の上限付近。会社は利益環境を例年より積極的に見ていると考えられる。達成度は平均135%で、上ブレ傾向。

Q5 株式市場はどう見ているか

直近5期の安値・高値PER平均は11.8倍～24.3倍。市場は概ねこの水準で企業を評価してきており、割安水準を考える際の基準となる。ただし、ここから一時的・例外的な異例値を除く必要がある。

さらに、株価は利益（EPS）×市場評価（PER）で決まることから、各要素が変動するリスク要因を踏まえ、割安水準を基準より高めに見るか、低めに見るかを考える必要がある。

Q6 いまの株価は割安か