【２分で読めるIR分析 #814】 日本国土開発（1887） 2025.5期　ーいい銘柄を安いときに買うためのIR情報分析

Q1 どんな会社？

土木・建築・不動産・再生可能エネルギーなどを展開する総合建設グループであり、国内外でインフラ整備や建築施工を手掛ける。道路やダムなどの土木、オフィスや物流施設を中心とした建築、太陽光発電などの関連事業まで幅広い領域を扱う。

売上は土木・建築・関連事業の三本柱で構成される。独自工法の開発力に加え、建築における選別受注による収益改善、再生可能エネルギーのストック収益、受注・施工管理強化による再発防止体制が特徴である。

Q2 どんな状況？

インフラ更新や防災・減災、復興分野の需要は継続し、建築では都市再開発や物流施設需要が見込まれる。再生可能エネルギー市場も中長期的な拡大が期待され、関連事業の収益基盤を支える環境にある。一方、土木事業は三期連続損失となり、工事進捗の遅れや原価増、契約協議の難航など構造的な課題を抱える。

こうした状況を踏まえ、受注審査の厳格化やリスク分析の高度化、施工管理強化を進めている。今後は中期経営計画のもとで利益基盤を再構築し、土木の黒字化、建築の成長事業化、関連事業のストック収益拡大、新規事業創出を通じて成長軌道への回帰を目指す。

Q3 業績と見通しは？

2025年5月期実績：減収増益
売上は土木事業の低迷や工事進捗遅れ、追加契約協議の難航を背景に減収となった。一方、建築の収益改善や関連事業での不動産売却・エネルギー収益により黒字化を達成した。利益は不採算案件の解消と選別受注の定着で改善したものの、土木事業には複数要因が重なった構造的な損失が残る。

2026年5月期予想：増収増益
売上は土木事業の回復と関連事業の安定収益を前提に増収を見込み、建築事業も選別受注により安定推移を想定する。利益は土木の損失縮小と建築の適正利益確保が主因となり、関連事業の不動産売却反動を織り込みつつも全社として増益を見通す。

Q4 会社予想は信用できる？

売上予想
今期の売上予想は前年実績比+6%で、過去の予想レンジ（▲19〜+35%、異例値を除く）の中間付近に位置することから、会社は売上環境を例年並みに見ていると考えられる。また、過去の予想に対する達成度は平均94%となっており、予想をやや下回りやすい「下ブレ傾向」が見られる。

純利益予想
一方で、純利益予想は前年実績比+50%で、同レンジ（▲18〜+40%）の上限を超えていることから、会社は利益環境を強気に見ていると考えられる。また、達成度は平均35%と低く、実績が予想を大きく下回ることもあれば上回ることもあるなど、上下にブレる傾向が見られる。

Q5 株式市場の評価は？

利益成長と市場評価の相関性
利益成長（EPS）と市場評価（PER）の関係を見ると、EPSが上昇するとPERが低下する逆相関の傾向が見られる。市場は利益成長を一過性と捉え、慎重に評価していると考えられる。

安値と高値のPERレンジ
直前期末のPER（28.2倍）は、一般的な目安である20倍程度を基準にすると割高な水準にある。また、安値から高値のPERレンジを見ると、過去と比べて相対的に上昇傾向にあり、市場が成長期待を織り込みつつあることを示している。また、レンジの変動幅は24%で、過去平均の21%を上回っており、株価の振れ幅が大きくなっている傾向が見られる。

Q6 いまの株価は割安か？

過去の市場評価（PER）の範囲（異例値除外）をもとに中央値以下を「概ね安い水準」とすると、
📌過去の評価範囲：PER◯◯倍〜◯◯倍
📌概ね安い水準　：PER◯◯倍〜◯◯倍

これに会社の今期予想EPSを当てはめると、
📌概ね安い株価水準：◯◯円〜◯◯円
となる。ここが、いまの株価が割安かどうかを客観的に判断する起点になる。