【無料記事】「任意整理」の料金の相場～ビジネスモデルから考える【曜日替わりコラム①債務整理の月曜日#6】

例えば、4社に年利18％でそれぞれ50万円借りて合計200万円の借金がある人がいるとしよう。

月々の返済額は各社に1.3万円ずつで計5.2万円とすると、ざっくり「5年間弱で利息を25万円ずつ払って75万円返済」を4社分行う必要がある。
つまり総額300万円返済することになる。利息は実に100万円である。
返済に遅れがあったりすれば、これは当然さらに膨らんでいくことになる。

任意整理をすれば、年利18％の利息を0にできる、或いは5～10％に下げることができる。
これによって、本来であれば100万円払う利息を、0円あるいは高くても二十数万円程度までは下げることができる。
これは逆に言えば、この差額「100万円ー(0～二十数万円)＝7～80万円」以下の金額であれば、任意整理を行う事務所が報酬としてもらっても、依頼者にとっては利益があるのだ。これが「任意整理」がビジネスとして成立している仕組みである。

実際はもちろん7～80万円ということはないが、それでも料金設定にはかなり幅がある。
これが30万円程度であれば良心的な事務所で、逆に50万円以上掛かるようであれば依頼者にとってはかなり厳しい事務所ということになる。
つまり、債権者(銀行やカード会社、消費者金融)が放棄する利息を、債務者(借金がある依頼者)と士業事務所(弁護士や司法書士)で分け合うのだが、その”分け前”が事務所側の方がかなり大きければ、ちょっと高いのでは、と判断できるということ。

ただ上記の例では、分け合う”パイ”がそれなりに大きいので利益の大半を依頼者側が得られるのだが、例えばそもそもカットされる利息ぶんが少ない場合は、交渉の手間としては変わらない(むしろ借金が少額だと自分でちゃんと返してください、となり交渉が難しくなる場合もある)ので、事務所側の”取り分”が多くなる場合もあるのでご注意いただきたい。

という訳で、任意整理を行う際は、
「①これによって自分が払う利息がいくら減るのか」
「②そのうち事務所側に払う料金はいくらなのか」
を、ハッキリ聞いてみると良いだろう。

①に関しては債権者との交渉次第なので、面談時にはまだ確定していないが、それでもその事務所に過去の交渉の実績があれば目安は示せるはずである。
②に関しても、料金の規定は決まっているはずなので、交渉しないと金額が確定していなくても、「借り入れ額が○○万円であれば○万円です」「①でカットした利息の○％です」などの目安を示せるはず。少なくともこういう数字としてハッキリ答えてくれない事務所は、当然信頼できない。

もちろん事務所側のトークとしては、総額よりも「毎月いくら払えば借金問題が解決するのか」を伝える方が実勢に即しているので、そちらを強調するのは自然なことではあるのだが、そこを改めて問いただしてもハッキリ答えず何となくゴマカす事務所は、やはり信頼できないと考えて良いだろう。

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