「産休育休中、貯金がどんどん減る…」そんなママへ。もらえるお金・増える出費・困った時の解決策

「育休に入ったら収入が減るのはわかってたけど、実際こんなに出費が増えるとは思わなかった…」
「産休に入ったけど、収入が全くない！貰えるお金はいつ振り込まれるの？」
そんな声をよく聞きます。

おむつ代やミルク代、ベビーグッズの買い足しなど、育休中は家にいるのにお金が出ていく時期。
さらに、給付金の支給タイミングが遅れることで、一時的に赤字になる家庭も少なくありません。

この記事では、「もらえるお金」「増える支出」「困ったときの解決策」の3つの視点から、育休中のリアルなお金事情をまとめました。
これから育休に入る方、すでにお金が心配な方は是非、最後まで読んでくださいね。

第1章：育休中にもらえるお金を整理しよう

育休中の主な収入源は、「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」「児童手当」の4つです。
それぞれ性質が異なるため、タイミングと金額を把握しておくことが大切です。

出産手当金

社会保険加入者が対象で、産前42日＋産後56日分の給与を健康保険から受け取れます。こちらは条件を満たせば、退職した場合でも受け取ることができるので、私のことかも？と思った方は詳しく調べてみてくださいね。

人によると思いますが、私の場合だと産後休暇が終わったタイミングで申請し、その2ヶ月後に受け取ることができました。
ただ、出産予定日より1週間早く産まれたこともあり、対象期間が短くなってしまいました。そのため受給額は元の想定より若干少なく、産休前の月の手取りの3ヶ月分には満たない程度の金額でした。

出産育児一時金

健康保険（国民健康保険・社会保険 いずれも対象）に加入していれば、出産1回につき50万円が支給されます。
こちらは制度改正により、2024年4月以降の出産に対して支給される金額が42万円から50万円に引き上げられました。

ありがたい支援ですが、そのほとんどが出産費用と相殺になる場合が多いので手元にはほとんど残らない場合が多いです。

育児休業給付金

雇用保険に加入している場合、育休開始から180日までは「休業前賃金の67％」、181日以降は「50％」が支給されます。
例として、手取り25万円の人はひと月あたり約16〜17万円受け取れるイメージです。
ただし支給は2ヶ月に1回。最初の入金まで2〜3ヶ月かかることが多く、ここで家計が一時的に赤字になる家庭が多いです。

私の場合を例に挙げると、産後休暇が終わったタイミングで申請し、申請から2ヶ月半後に2ヶ月分の入金がありました。

2025年4月以降、他にも細かい条件はありますが、ひとり親、もしくは両親ともに14日以上育児休業を取得した場合に賃金の13%が上乗せされ、最大28日間、手取りの10割に該当する金額を受け取れるようになりました。男性の育児休暇取得率を上げるための施策であるのだろうと理解はできますが、個人的にはワンオペで頑張る家庭でも同じ支援が受けられるといいなと感じました。

児童手当

0歳〜中学生まで支給されます。
0〜3歳未満の第一子、第二子の場合は月1.5万円です。
児童手当は忘れていた/申請されていなかったからと言って、遡って請求することはできません。子どもが産まれたら出生届と共に提出するのがおすすめです。（自治体によっては、出生届の提出後に自動的に申請されるケースもあるようです。）

児童手当の支給のタイミングは偶数月と決まっています。
2ヶ月に一度、2ヶ月分が支給されます。
申請のタイミングによっては最初の入金が2〜3ヶ月程度かかることも予想されます。

第2章：育休中に意外と増える支出とは？

「外に出ないから支出も減るはず」と思う方も多いと思いますが、実際には増えることが多いです。
ベネッセの「たまひよ家計調査」によると、育休中の家庭は平均して月2〜3万円の支出増が見られるそうです。

食費・日用品の増加

家にいる時間が増えることで、食材や日用品の消費量がアップ。
赤ちゃんのミルクやおむつなどの育児用品費の平均はひと月あたり約1.5万円ほどかかると言われています。
完ミなら1週間に1缶ペース。1ヶ月で約1万円かかりますし、おむつだけでもひと月約2パック使いますよね。小さな子を連れて買い物に行くだけでも大変ですし、お惣菜や外食の頻度が高くなり食費が増えるのも大いに頷けます。

離乳食が始まった家庭だと、新たな食材のアレルギーを試すのに普段は買わない少し珍しい野菜やお高めの果物も買わなくてはいけません。
赤ちゃんが実際に食べるのはスプーン1杯だとしても、これが意外と食費に影響します。

光熱費の上昇

赤ちゃんのいる部屋は常に快適温度に保つため、冷暖房をフル稼働。
電気代は1〜2割上がる傾向があります。
真夏や真冬はもちろん、春や秋でも赤ちゃんは汗っかきなので、24時間空調をつけている家庭も多いと思います。

洗濯も大人と子どもで洗剤別にして、2回する家庭も多いと思います。子ども専用のシャンプーにボディソープ、ボディクリーム…赤ちゃんにとって肌に優しい製品を選ぶからこそ、費用が高くなります。

また、これまでシャワー派だったとしても、子どもが産まれたことをきっかけに一緒に湯船に浸かる頻度も増えたりと、生活スタイルが変わる場合も覚悟しておきましょう。

医療費や予防接種関連費

0歳児は健診・予防接種の通院が多く、交通費や雑費も積み重なります。自治体の助成があるものの、完全無料とは限りません。おたふくなど任意接種の予防接種だと、費用も自己負担になります。

小さいうちは体調不良で付き添い入院が必要な場合もあります。
子どもの医療費自体は無料でも、親にかかる費用は自己負担になるケースがほとんどです。個室か大部屋かによっても費用は大きく変わりますが、交通費や親の食費、宿泊費（親のベット代）など、思わぬ出費があることも知識として知っておきましょう。

第3章：収入が減って困ったときの解決策

いつお金が支給されるのかが分かっても、「給付金がまだ入らない」「赤字が続いて貯金が減る一方」などの状況が続けば、精神的にも不安定になりがちです。
でも、焦らずに固定費・支出・支援制度の3つを見直すだけで、家計はぐっと楽になります。

①固定費を見直す

総務省の家計調査によると、0歳児家庭の固定費は月平均10万円前後。
保険や通信費、サブスクを見直すだけで月1万円以上の節約も可能です。
考える時間がたっぷりある育休中にこそ、家計の固定費の見直しを検討してみましょう。

1. 保険の重複加入を解消
まずは、どの保険に入っているのかを整理しましょう。車両保険なら年齢が上がるにつれ、保険料も変わります。車を2台持ちの家庭であれば、一方の保険で家族分カバーできる内容もあります。保険は難しい説明も多く、後回しになりがちです。考える時間がある育休中こそ積極的に見直しましょう。

2. 携帯プランを格安SIMへ変更
今では格安SIMだと繋がりにくい問題も解消されつつあります。私も格安SIMを使用していますが、日常生活で繋がらなくて困ることはほとんどありません。山の中を車で走る時くらいでしょうか。
データ容量無制限のプランもあるので、本当に三大キャリアとの契約が必要か見直してみましょう。

3. 使っていないサブスクを解約
サブスクは単体ではお得に感じる仕組みなのでたくさん入りがちです。似たようなサブスクがないか、使っていないものはないか確認してみましょう。
特に、年払いタイプのサブスクは見落としがちなので注意が必要です。

4. 電力会社、ガス会社の見直し
電力自由化になり、電力会社は自由に選べます。子どもを産む前と後で生活パターンが変わっていることと思います。もともと日中は電力をあまり使わず、夜にたくさん使うなど、生活スタイルに合わせたプランを選んでいた場合、無駄に多く払っていることも考えられます。

注意点として、電力会社やガス会社を見直す場合にはセット割で安くなっていないか確認してください。電気代単体で見ると安くなると思っても、今度はガス代が高くなり、全体でみると損してしまう場合もあります。

②臨時収入をつくる

1. フリマアプリを活用する
育休中は家にいる時間が長いので、フリマアプリで不用品を出品するのにぴったりな時期です。
マタニティ用品や記念撮影で一度しか使わなかったフォトセット、すでに使わなくなったおもちゃなど、「もったいないけど捨てられない」ものを販売すると、数千円〜数万円の臨時収入になることもあります。

人気なのはメルカリ・ラクマ・PayPayフリマなど。
子ども用品は回転が速く、出品から数時間で売れるケースも少なくありません。

2. アンケートやポイ活で貯める
スマホで完結するアンケートやポイ活も、スキマ時間のちょこっと収入に最適です。有名どころは「マクロミル」「キューモニター」「楽天インサイト」など。1回数分のアンケートで数十円〜数百円ほど、コツコツ続ければ月1,000〜3,000円も可能。

また、「ハピタス」「モッピー」などのポイントサイトを使えば、
買い物やサービス登録で還元が受けられ、ポイントを現金・PayPay・楽天ポイントなどに交換できます。

個人的にはSNSでのポイ活がおすすめです。例えば、TikTok Liteなど、動画を見たり、いいねを押したりするだけでポイントが貯まるので楽しみながらポイントを貯められます。期間は覚えていませんが、筆者の場合は紹介制度などを一切使わずとも4000円分のポイントに交換できました。どれも、授乳中の片手間にもできるのでおすすめです。

③市区町村の支援制度を検討する

出産や育児のタイミングで仕事を減らしたり辞めたりすると、どうしても一時的に収入が落ち込みます。
そんなときに「貯金も減ってきた」「生活費がギリギリ」という不安を感じたら、行政の支援制度を早めにチェックしておくのが大切です。
ここでは、いざというときに検討すべき4つの制度を紹介します。

1．生活困窮者自立支援制度
仕事・お金・住まいなど、複数の面で生活が厳しくなっている人をサポートする制度です。市区町村の「自立相談支援窓口」で相談でき、状況に応じて

• 家計の立て直しサポート

• 就労や職業訓練の支援

• 住居確保の支援（家賃補助など）
  といったサポートが受けられる場合があります。

「妊娠や出産を機に仕事を辞めて生活が苦しい」と伝えることで、支援につながるケースもあります。まずはお住まいの自治体の「自立相談支援窓口」に相談してみましょう。

2. 生活福祉資金貸付制度（通常枠）
低所得や収入減少で生活に困っている世帯に、都道府県の社会福祉協議会が無利子または低利でお金を貸してくれる制度です。
使い道は生活費、医療費、出産費用、家賃など。

※コロナ特例の「緊急小口資金」「総合支援資金」はすでに終了していますが、通常枠の貸付は現在も継続中です。
返済が必要な制度ではありますが、一定の条件を満たせば返済免除となる場合も。こちらは市区町村の社会福祉協議会が窓口となります。

3. 国民健康保険や住民税の減免申請
収入が大幅に減少した場合や出産を機に仕事を辞めた場合には、住民税や国民健康保険料の減免が適用される場合があります。
どちらも申請制で、自動では適用されません。そのため、知らずに全額払い続ける人も多いので、まずは「減免制度を利用できるか」を確認しましょう。
減免が認められれば、年間で数万円単位の軽減になることもあります。使えるものは遠慮せずに活用しましょう。

4. 生活保護制度
どうしても生活が成り立たないときに、最後のセーフティネットとなる制度です。妊娠や出産をきっかけに収入がゼロになったり、住居が維持できない状況になった場合は、ためらわずに相談を。

• 生活費、家賃、医療費などを包括的に支援

• 申請は市区町村の福祉事務所で受付

• 資産や収入の状況によって適用の有無が決まる

「どうしても生活が回らない」と感じたら、検討してみましょう。

まとめ：育休中の「お金の流れ」を見える化しよう

育休中は、収入が減るのに出費が増えるという二重のプレッシャーを感じる時期です。でも、「いつ」「いくら」入るか、「どこに」「どれだけ」出ていくか、足りない場合に使える制度はあるのか、を整理すれば、先の見えない家計の不安を軽くすることはできます。

育休中は「お金の不安を整えるチャンスの時期」です。焦らず、無理せず、今できることを少しずつ進めていきましょう。
少しでも参考になりましたら、いいね、コメントいただけると嬉しいです。

出典
厚生労働省『育児休業等給付について』
全国健康保険教会『出産手当金について』
厚生労働省『生活困窮者自立支援制度』
政府広報オンライン『生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。』
厚生労働省『国民健康保険の保険料・保険税について』
厚生労働省『生活保護制度』