「反戦」を叫んで中国を利する野党｜4/21参院外交防衛委で見えた現実逃避

4月21日の参院外交防衛委員会を見て、改めて思った。
日本の安全保障を危うくしているのは、装備不足だけではない。現実を見ない政治そのものだ。

この日の委員会では、ホルムズ海峡の緊張、中東危機、エネルギー供給、防衛装備移転、台湾、NPTと、いまの日本にとって逃げてはならない論点が並んだ。素材だけ見れば、かなり重い。にもかかわらず、後半になると一部野党は、いつもの「理念の絶叫」に戻っていった。

その象徴が、5類型撤廃をめぐる議論だった。

5類型撤廃の本当の理由は「武器輸出」ではない、中国を前に、日本と米国だけでは持たないからだ

まず大前提として、今回の5類型撤廃を「武器商人国家化」みたいな雑な話に落とすのは、かなり浅い。

小泉進次郎防衛大臣は委員会で、防衛装備移転の意義を

• 同盟国・同志国の抑止力、対処力の強化

• 同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによる相互支援環境の構築

• 国内生産能力の確保
  として説明している。

これは要するに、こういうことだ。
中国共産党を念頭に置いたインド太平洋の安全保障環境で、日本と米国だけが前線を支える形ではもう無理がある。だから豪州やフィリピンなど、周辺の同志国にもっと持ちこたえてもらう必要がある。

これが本質である。

きれいごとではない。現実だ。
しかも、この現実は政府が最近になって突然思いついたものでもない。委員会でも、小泉防衛大臣は「今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、同盟国・同志国と共に助け合うことが必要」と答弁している。

つまり5類型撤廃とは、単に「売れるようにしました」ではない。
周辺国を少しでも戦える側に引き上げ、日本と米国だけで全部を抱え込まないための政策転換である。

一番見苦しかったのは、現実を見ずに“反戦の定型句”を回し始めた場面だ

ところが、この委員会で一部野党がやったのは何か。

共産党の山添拓氏は、米国の対イラン対応をめぐって「逆封鎖が戦争終結の障害になっている」と迫り、武器輸出の見直しに対しても「議会民主主義の蹂躙」だと強く批判した。

社民党の福島みずほ氏はさらに踏み込み、「殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される市民が増える」「メイドインジャパンの武器で世界の市民を殺すことを日本国民は望まなかった」と訴えた。

こういう言い方は、耳触りはいい。
支持者にも刺さりやすい。
しかし、問題はそこではない。

いま問われているのは、
中国の圧力が強まる地域で、どうやって抑止を成立させるのか
であって、
「武器」という単語に道徳的嫌悪を乗せて終わること
ではない。

ここをすり替えるのは、議論ではなく逃避だ。

「平和国家だからダメ」は、思考停止でしかない

もちろん、武器移転には厳格な歯止めが必要だ。
そこはその通りである。

実際、この日の質疑でも、移転後に問題が起きた場合の使用停止や是正要求、部品差し止めなどを小泉防衛大臣が答弁で説明しながら、それが運用指針に明記されていないという問題点は浮き彫りになった。ここは政府の制度設計の甘さであり、きちんと詰めるべき論点だ。

だが、本来そこで野党がやるべきことは、
「どの国に、どの装備を、どの条件で移転するのか」
「違反時にどう止めるのか」
「モニタリングはどう担保するのか」
を詰めることだ。

ところが、山添拓氏や福島みずほ氏の議論は、かなりの部分でそこを飛ばしている。
結論は最初から決まっていて、
「平和国家だからダメ」
「殺傷能力があるからダメ」
の再放送に近い。

それでは制度監視にならない。
ただの反射運動である。

本当に中国が嫌がるのは「正義の言葉」ではない、周辺国がつながって持ちこたえることだ

ここを見誤ると、安全保障の議論は一気に幼くなる。

中国が本当に嫌がるのは、日本の野党が「平和国家」を叫ぶことではない。
そんなものは北京から見れば、むしろ歓迎材料だろう。

中国が嫌がるのは、
日本、米国、豪州、フィリピン、その他の同志国が、装備・整備・補給・運用でつながり、実際に踏ん張れる体制を作ること
である。

つまり、5類型撤廃の本質は「輸出緩和」ではなく、対中バランスを地域全体で持たせるための連結強化だ。

それなのに、そこを見ずに「武器輸出反対」とだけ叫ぶ政治はどうなるか。
結果として、日本と米国以外の周辺国が強くなることを妨げる。
そしてそれは、意図があるかどうかは別として、中国共産党にとって都合がいい。

ここが一番大事だ。

中国を利する政治は、必ずしも親中派の顔をして現れるわけではない。
現実を見ず、抑止を壊し、連携を弱める政治もまた、中国を利する。

まだまともだったのは、現実の困りごとに足を下ろした質疑だった

この日の委員会で、まだ見る価値があったのは、現実の困りごとに降りていた議論の方だ。

国民民主党の山田義彦氏は、ホルムズ海峡の法的位置づけ、代替輸入、掃海能力など、かなり実務的なところまで踏み込んでいた。海上自衛隊の掃海能力についても、過去の実績や現実の運用可能性を含めたやり取りが行われている。

また、公明党の平木大作氏は、イランの濃縮ウランやNPT運用検討会議について、派手さはないが、核不拡散の実務に関わる論点を丁寧に追っていた。

ここには少なくとも、「現実にどう対処するか」という目線があった。

逆に言えば、そのレベルに降りてこない議論は、どれだけ言葉が強くても、政治としては薄い。

小泉進次郎防衛大臣にも甘さはある、ただし野党の方がもっと甘い

念のため言えば、政府を全面擁護するつもりはない。

小泉進次郎防衛大臣の答弁には、明らかに「抽象語で押し切る」場面があった。
厳格審査、適正管理、モニタリング強化、国会通知。言葉は並ぶが、法的歯止めや運用条件の明文化はまだ甘い。ここは政府が逃げている部分だ。

ただ、それでもなお、一部野党の方がもっと甘い。
なぜなら政府は少なくとも、厳しい安全保障環境の中で「どう持たせるか」という現実に触れている。
一方で野党の一部は、その現実を見る前に、「武器」「平和国家」という単語だけで思考を止めてしまっているからだ。

国家が置かれた状況に対して、
「厳格な統制の下で、同志国を強くする必要がある」
という議論と、
「とにかくダメだ」
という議論。
どちらが現実に近いかは、もう説明するまでもない。

いま必要なのは“反戦の熱演”ではなく、“抑止を壊さない制度設計”だ

いま国会に必要なのは、反戦の熱演ではない。

必要なのは、

• 中国を前にした地域バランスをどう作るか

• そのためにどの国へ、どの装備を認めるのか

• 違反時の停止条件をどう明文化するのか

• 国会がどこまで監視できるのか
  を、地味でもいいから詰めることだ。

そこから逃げて、
「平和国家だから」
「市民が死ぬから」
とだけ叫ぶのは、政治的には楽だ。
だが、それは現実を軽くしているのではない。現実から逃げているだけの脳内お花畑である。

しかも、その逃避は、結局のところ中国共産党にとって都合がいい。
周辺国の連携を弱め、日本と米国だけに負担を集中させ、抑止の目を細らせるからだ。

結論：現実を見ない野党は、もはやブレーキですらない

5類型撤廃は、単なる武器輸出緩和ではない。
中国を前に、日本と米国だけで支える時代が終わりつつある中で、周辺の同志国にも持ちこたえてもらうための政策である。

この現実を直視せず、山添拓氏や福島みずほ氏のように、古い反戦の定型句だけで議論を閉じてしまうなら、それはもう政府の暴走を止めるブレーキですらない。
現実を見ないまま、結果として中国共産党の利益になることをしているだけだ。

いま必要なのは、気持ちのいい反対ではない。
危機の時代に、どうすれば日本が倒れずに済むのかを考える政治だ。

その最低限すらやらないなら、もはやそれは「平和主義」ではない。
ただの現実逃避である。

参考情報

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