【終活日記】財務省のスーパーエリートが左遷　それでも減税は実現するのか？

はじめに

先週、主計局次長だった一松旬（ひとつまつ・じゅん）氏が、東京税関長へ転出する人事が発表されました。エース級官僚がこのポストに就くのは異例で、事実上の左遷と受け止められています。

一松氏とは

1995年入省。主計局で社会保障担当・企画担当の主計官、岸田首相(当時)の秘書官などを歴任し、「10年に1度の大物」「将来の事務次官候補」と目されていた人物です。

左遷の背景

高市政権が決定した食料品の消費税減税（2027年4月から2年間、8%→1%）をめぐり、政権と対立したことが原因とみられています。官邸幹部は「政権にあまり協力的でなかったから」と語っており、減税反対の中心人物と見なされたことが転出につながったようです。財務省の政策抵抗に対する官邸主導の人事介入の象徴として、賛否両論を呼んでいます。

財務省に圧力？

今回の人事は、官邸が財務省の人事に踏み込んだ異例の事例であり、財務省の増税推進・減税反対の姿勢に強い圧力をかけたことになりますが。。。

減税はすぐにでもしてほしいところ。

ただ、うまくことが進むのか心配です。

減税に反対する勢力

心配する理由は、減税に反対する勢力が、結構強力な点です。

1.財務省

最大の抵抗勢力です。 表立った反対はできませんが、国会議員・マスコミ・学会への働き掛けなど、その力は依然として侮れません。

2.一部野党(国民民主党・中道改革連合・公明党)

確か前回の衆議院選挙では「消費税減税」を訴えておられました。

今回は「2年間の時限措置では期限後に8%へ戻る＝実質的な2年後の増税になる」と批判しています。

それならば「ずっと消費税減税」を掲げていただきたい。

「年収の壁」で国民民主党に期待していただけに、残念です。

3.マスコミ・エコノミスト

「減税の財源が～」

「国の借金が～」

減税に賛成のマスメディアが見当たらないのが不思議です。

4.自民党内の財政規律派

これがなかなか厄介です。

「円の信用を失う」「進め方が乱暴」と反発しています。

選挙の時に「減税します」と宣言している動画がXに投稿されている方もいます。

反対ならば、離党して信を問うのが筋だと思うのですが。。。

財政の危機も、国の経済が成長すれば解決できるような気がするのですが。。。

おわりに

現役時代から感じていたのですが、年々税金が上がっています。

社会保障に支払う金額も増えていくのがつらいところです。

特に若い世代の方々の負担を軽くしてもらえないかと思います。

高市内閣では、

• ガソリン・軽油の暫定税率廃止

• 所得税「103万円の壁」の引き上げ（2026年から）

が実現しました。

次は、食料品の消費税減税（2027年4月実施）の実現を願うばかりです。

財務省が増税に舵を切ったのは1995年。

それからGDPはずっと伸び悩んでいました。

ようやく最近、GDPが伸び始めています。

減税で、経済成長に弾みをつけてもらいたいものです。

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