弁護士業務の変革に挑む~ロイヤーズパートナー事業部が切り拓く新しいリーガルテック~
はじめに~採用広報より~
今回は、2026年1月に立ち上がったロイヤーズパートナー事業部(LP事業部)についてご紹介します。「GVA TECH」といえば、企業法務や法務部門向けのリーガルテックをイメージされる方も多いかもしれません。そんな中で新たに立ち上がったロイヤーズパートナー事業部は、弁護士・法律事務所に特化した新しい挑戦を担う組織です。
この事業部が、どんな課題に向き合い、なぜ今このタイミングで立ち上がったのか。今回は、事業の背景や目指す世界観、立ち上げ期ならではの手応えと難しさ、そしてこれから一緒に働きたい人物像について、取締役で当事業部管掌役員である康(カン)さんにお話を伺いました。

司法試験合格を経て2016年1月にGVA法律事務所に入所。AI、IoT、エクイティ・ファイナンスの法務を中心に担当し、FinTech、VR・ARといった領域においても、顧問弁護士として幅広く活動を展開。2019年よりCLO(Chief Legal Officer)を務め、2021年に取締役に就任。LegalTechSaaS事業部(現 法務オートメーション事業部)を統括した後、現在はロイヤーズパートナー事業部を統括。
なぜ今、この組織を立ち上げたのか
背景にあったのは、企業向けと法律事務所向けでは、同じリーガルテックでも事業の性質が大きく違ったことです。
企業向けは、大きな予算で提案できる一方、導入までに時間がかかり、意思決定も複雑になりやすい世界です。それに対して法律事務所向けは、単価の考え方は異なるものの、意思決定が速く、小回りが利きやすい。実際に、短期間で導入が決まるケースもありました。さらに、法律事務所の市場には、IT活用や業務改善の余地がまだ大きく残っています。
こうした違いを踏まえ、企業向け事業の一部として扱うのではなく、法律事務所に特化して価値提供する組織が必要だと考え、ロイヤーズパートナー事業部を立ち上げました。
GVA TECH全体の中で、どんな位置づけの事業部なのか
ロイヤーズパートナー事業部は、弁護士・法律事務所に特化し、高い専門性と実務理解をもとに価値提供する事業部です。
GVA TECHはこれまで企業法務領域を中心に事業を広げてきましたが、弁護士向け事業は、顧客特性も業務の進め方も、企業向けとは大きく異なります。加えて、企業向けサービスでは弁護士法との関係から設計上の制約もあります。その一方で、弁護士向けに特化することで、より踏み込んだプロダクトづくりや価値提供が可能になります。ロイヤーズパートナー事業部は、そうした新たな可能性を切り拓くために生まれた事業部です。
解こうとしているのは、弁護士業務のどんな課題なのか?
ロイヤーズパートナー事業部が新たに注力しているのは、紛争業務に伴う大きな実務負荷の解消です。弁護士業務には、契約書レビューのようにトラブルを未然に防ぐ「予防法務」と、実際に紛争が生じた後に対応する「紛争法務」があります。ロイヤーズパートナー事業部は、これまでの予防法務に加え、紛争法務の領域における課題解決にも取り組んでいます。
紛争法務では、
依頼者から事情の聞き取り→事案の整理→法律上の論点確認→証拠の読み込み→主張の組み立て→書面への落とし込み
こうした一連の業務には多くの時間がかかり、1件ごとに大きな工数が発生します。しかもその中には、高度な専門判断だけでなく、証拠の整理や読み込み、論点ごとの並び替え、書面の叩き台づくりといった、時間を要する作業も少なくありません。
ロイヤーズパートナー事業部は、こうした負荷の大きい部分にAIを活用することで、弁護士が本来より注力すべき判断や戦略に、より多くの時間を使える状態を目指しています。大切にしているのは、弁護士を置き換えることではなく、弁護士の思考やスタイルを活かしながら支援することです。
日経新聞に取り上げられたプロダクトについての記事↓
特に変革余地が大きいのは「紛争業務」
契約書レビューの領域は、すでに多くのサービスが存在し、市場としても一定の開拓が進んでいます。もちろん改善余地はありますが、リーガルテックとしてはすでに“メスが入ってきた”分野だと言えます。それに対して、紛争業務はまだまだこれからの領域です。
そもそも、弁護士の基幹業務の多くは紛争対応にあります。個人間・企業間を問わず、対立や争いがなくなることはありません。にもかかわらず、この領域では実務負荷の大きさに比して、テクノロジーによる変革が十分に進んできませんでした。こうした「未開拓な領域」であることこそが、ロイヤーズパートナー事業部が紛争領域に大きな可能性を見出している理由です。
課題が大きく、対象となる弁護士の数も多い。だからこそ、変革余地も大きい。そんな領域に真正面から向き合っているのが、この事業部です。
生成AI活用において、慎重であるべきこと
テクノロジーが進化しても、法務や弁護士業務では、すべてを一律に効率化すればよいわけではありません。
たとえば、センシティブな個人情報を含む案件や、特に秘匿性の高い刑事事件などでは、クラウド利用に対する考え方も弁護士によって異なります。実際にはクラウドの活用は広がっているものの、案件ごとに慎重な判断が必要であることに変わりはありません。だからこそ大切なのは、AIを使うか使わないかという二択で考えることではなく、どんな前提で、どんな配慮をしたうえで使うのかを丁寧に設計することです。
GVA TECHでは、関連するガイドラインや法的・倫理的な論点を踏まえながら、プロダクトづくりを進めています。使いやすさだけでなく、安心して使えることまで含めて価値提供する、それもロイヤーズパートナー事業部の大切な役割だと考えます。
立ち上げから見えてきた手応えと難しさ
2026年1月の立ち上げ以降、ロイヤーズパートナー事業部では、すでに手応えを感じる場面が増えてきています。情報公開後は問い合わせも増え、事業やプロダクトに対する関心の高さを実感しています。まだ立ち上がり期だからこそ、顧客の声を多く集めながら、改善の方向性を素早く見極められる。そうした環境は、今のフェーズならではの面白さでもあります。
一方で、難しさもあります。法律事務所業界は、オンラインだけでリーチしやすい市場ではありません。SNSやオンラインセミナーだけでは届かない層も多く、地域や世代によって接点の持ち方にも差があります。そのため、良いプロダクトをつくるだけでなく、どう届けるかまで含めて事業を考える必要があります。
だからこそ、この事業部では、営業活動や対面でのコミュニケーションを大切にしています。業界への理解を深めながら、相手と丁寧に信頼関係を築いていくこと。テクノロジーを扱う事業であっても、最後に欠かせないのは人と人との信頼関係だと、立ち上げから数か月の間で強く実感しています。

今後、どんな人と一緒にこの事業をつくっていきたいのか
ロイヤーズパートナー事業部は、まだ立ち上がったばかりの新規事業です。役割が細かく決まっているというより、必要なことをみんなで拾いながら、事業を前に進めていく場面が多くあります。
イベントへの参加、企画、運営、顧客との対話、改善の声を拾うこと。そうした一つひとつを特定の誰かだけが担うのではなく、チーム全体で関わりながら進めているのが、この事業部らしさです。だからこそ、この組織に向いている方は、整った環境で決められた役割をこなすことよりも、変化の多い立ち上げフェーズを楽しめる方です。自ら手を動かし、必要なことを見つけながら、事業づくりそのものを自分の成長に繋げていける。そんな方と一緒に、この事業を育てていきたいと考えています。
また、この事業部ではコミュニケーションも非常に大切にしています。新規事業だからこそ、職種や担当の枠を越えて相談し、連携しながら前に進めていく文化があります。高い専門性と、チームの距離の近さ。その両方を楽しめる方にとって、この環境はきっと面白いはずです。
おわりに~採用広報より~
ロイヤーズパートナー事業部が挑んでいるのは、単なる「弁護士向けツールの開発」ではありません。それは、これまで変えにくいとされてきた弁護士業務に対して、テクノロジーの力でどこまで新しい価値を届けられるかを問い続ける挑戦です。立ち上がったばかりの組織だからこそ、事業もプロダクトも、そしてチームも、これから一緒につくっていく余白が大きくあります。
たとえば、
・弁護士業務の未来に向き合いたい方
・リーガルテックの可能性を、自分の手で広げていきたい方
・新規事業ならではの熱量やスピード感を楽しみたい方
そんな方にとって、ロイヤーズパートナー事業部はきっと面白い場所になるはずです。
参考情報
プロダクトについて解説した動画はコチラ↓
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