国内外の主要なエネルギー政策動向（2026年4月8日版）——「物理的な原油逼迫の限界到達」と「日本国内の制度・コスト構造の同時転換」

忙しい人向けの要約

本日のエネルギー情勢は、「物理的な原油逼迫の限界到達」と「日本国内の制度・コスト構造の同時転換」という二つの軸で読み解く必要があります。

グローバルでは、現物原油市場の指標であるDated Brentが4月7日に1バレル144.42ドルと1987年の算出開始以来の史上最高値を記録しました[1]。先物市場のBrent（約109〜113ドル）との乖離は30ドル超に達しており、これは「いますぐ届く原油」への争奪戦が極限に達していることを意味します。トランプ大統領が設定した4月7日午後8時（米東部時間）のイラン向け最終期限を前に、米軍はハールグ島の軍事目標を攻撃し[2]、イスラエルはイラン国内の橋梁8か所を破壊しました[3]。停戦交渉はイランの10項目対案を巡り事実上の膠着状態にあり、民間インフラへの攻撃拡大リスクが市場の恐怖を増幅させています。

国内では、4月1日に電力・ガス料金の政府補助金が終了し、ホルムズ危機による燃料高騰が家計に直接転嫁される新局面に入りました[4]。家庭の電気料金は月額約1万5,000円の上昇が見込まれ[5]、燃料費調整制度を通じて夏場にかけてさらに上昇する可能性があります。加えて、4月1日にはGX-ETS（排出量取引制度）の義務化フェーズが始動し[6]、需給調整市場の上限価格引き下げ（約7.21円/ΔkW）も2026年度から適用されるなど[7]、エネルギー事業者のコスト・収益構造を根本から変える制度変更が同時進行しています。

主要な政策動向とニュース

Dated Brent史上最高値144ドル——現物原油市場が示す「供給枯渇」の現実

4月7日、世界の現物原油取引の基準となるDated Brentが1バレル144.42ドルに達し、S&Pグローバル・プラッツが1987年に同指標の公表を開始して以来の最高値を更新しました[1]。同日のBrent先物は約109〜113ドルで推移しており、先物と現物の価格差（バックワーデーション）は30ドル超という異常な水準です[8]。この乖離は、製油所や電力会社が「いま手元に届くバレル」を確保するために割増金を支払っている現実を如実に反映しています。

背景にあるのは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による物理的供給制約です。IEAの推計では、イラク・サウジアラビア・クウェート・UAE・カタール・バーレーンの生産停止量は3月の日量750万バレルから4月には910万バレルに拡大する見通しです[9]。IEA加盟32カ国が合意した史上最大の4億バレル協調備蓄放出は進行中ですが[10]、米エネルギー省の追加1,000万バレル緊急交換入札を含めても、需給ギャップを完全に埋めるには至っていません[11]。現在の価格水準が続けば、世界経済への打撃は2008年の金融危機前夜に匹敵するとの見方が強まっています。エネルギー集約型産業にとっては調達コストの急騰、金融投資家にとっては現物プレミアムを捉えた裁定機会と、ステークホルダーごとに明暗が分かれる局面です。

日本の「トリプルショック」——補助金終了×ホルムズ危機×記録的原油高の同時到来

4月1日をもって、政府による電力・ガス料金の補助金制度が終了しました[4]。これにより、ホルムズ危機で高止まりするLNG・原油価格が、緩衝材なしに電力・ガス料金へ直接転嫁される構造に移行しています。IEEFA（国際エネルギー経済・財務分析研究所）の分析では、家庭の電気料金は月額約1万5,000円（約95ドル）の上昇が見込まれます[5]。

日本の原油輸入は93.5%を中東に依存し、そのうち73.7%がホルムズ海峡を経由しています[12]。LNGについてはホルムズ直接依存度は約6.3%にとどまりますが、世界全体のLNG供給量の約20%がホルムズ経由であるため、スポット価格への影響は全輸入量に波及します[13]。燃料費調整制度は燃料価格の変動を約3カ月後に電気料金へ反映する仕組みであり、3月の急騰は6月の料金に、4月分は7月に反映されます[14]。つまり、真夏の電力需要ピーク期に料金が最も高くなるという「最悪のタイミング」が訪れる可能性があります。

政府は3月16日から官民合わせて約8,000万バレルの石油備蓄放出（約45日分）を開始しており[15]、ガソリン補助金に予備費8,007億円を追加投入する方針も決定しています[16]。しかし、ホルムズ封鎖が長期化すれば、GDPを最大3%押し下げるとの試算もあり[5]、財政出動の持続可能性自体が問われる段階に入りつつあります。大手電力にとっては燃調制度を通じたコスト転嫁が可能ですが、新電力（PPS）にとってはJEPXスポット価格の高騰が経営を直撃するリスクが高く、2021年冬の電力市場高騰時と同様の淘汰圧力が再来する懸念があります。

GX-ETS義務化と需給調整市場の上限価格引き下げ——蓄電池ビジネスの収益構造が根底から変わる

4月1日、改正GX推進法の施行により、日本版排出量取引制度（GX-ETS）が任意参加（フェーズ1）から義務化（フェーズ2）に移行しました[6]。年間CO2直接排出量10万トン以上の事業者（約300〜400社、日本の温室効果ガス排出量の約60%をカバー）が対象となります[17]。2026年度は算定・届出の「助走期間」であり、排出枠の配分と本格取引は2027年度以降に開始される予定ですが、上限価格は約4,300円/t-CO2、下限価格は約1,700円/t-CO2が設定されています[18]。

「助走期間」という表現は、行政用語としては「制度設計に猶予を残している」ことを意味しますが、実質的には対象企業がこの1年間で排出量の正確な把握体制を構築しなければ、2027年度の排出枠配分で不利な立場に置かれるリスクがあります。エネルギー多消費産業にとっては、ホルムズ危機による操業コスト増に加え、排出量管理の新たなコンプライアンス負担が重なる「二重苦」の年度となります。

同時に、系統用蓄電池（BESS）事業者にとって最も影響が大きいのが、需給調整市場の入札上限価格の引き下げです。資源エネルギー庁は、一次調整力・二次調整力①の上限価格を現行の19.51円/ΔkW・30分から7.21円/ΔkW・30分へと約3分の1に引き下げる方針を示しています[7]。さらに、市場の調達量を「最大1σ相当」に抑制し、取引方式を週間から前日に変更、時間ブロックも3時間から30分に細分化されます[19]。

この制度変更は、「需給調整市場の高い上限価格で補助金回収後数年で投資回収」という従来の楽観的な事業モデルを根本から覆すものです。2026年度の一次調整力入札では蓄電池が応札量の約半分を占めると見込まれており[19]、上限価格の大幅引き下げの下で蓄電池事業者間の価格競争が激化することは確実です。事業者は、JEPX裁定取引、容量市場、長期脱炭素電源オークションを組み合わせた「マルチマーケット戦略」への転換を迫られています。ホルムズ危機によるJEPX価格の高騰は、皮肉にも裁定取引の収益機会を一時的に拡大させていますが、これに依存した事業計画はリスクが高いと言わざるを得ません。

まとめ

短期的には、トランプ大統領の最終期限到来とDated Brentの史上最高値更新が示すように、ホルムズ危機はなお「出口なき緊張の螺旋」の渦中にあります。停戦交渉の進展がなければ、Brent先物も現物に引きずられる形で120ドル超に向かう可能性があり、日本の夏場の電力料金への影響は不可避です。

中長期的には、GX-ETSの義務化と需給調整市場の価格引き下げが、日本のエネルギー事業者に「脱炭素と市場自由化の同時適応」を突きつけています。特にBESS事業者は、単一市場依存型のビジネスモデルからの転換が待ったなしの状況です。今後注目すべきポイントとして、トランプ大統領の期限後の軍事行動の実態、4月中旬に予定される石油備蓄の民間放出期限（4月15日）、そしてGX-ETS対象企業の算定体制構築の進捗が挙げられます。

参考文献

[1] Dated Brent Oil Price Jumps to Highest Level on Record - Bloomberg
[2] U.S. military launches strikes on Iran's Kharg Island - NPR
[3] US–Israel war on Iran, day 39: Key highway in Iran closed as Trump's deadline nears - Gulf News
[4] ホルムズ海峡ショックで始まる次の値上げ 電気・物流・物価はどこまで上がるのか - Global SCM
[5] Japan's diversified LNG procurement strategy cannot fully shield it from global price spikes - IEEFA
[6] 【2026年4月施行】改正GX推進法とは？企業の義務と排出量取引への影響・対策リスト - GX DiG
[7] 【緊急解説】2026年度、需給調整市場の上限価格が半減！？系統用蓄電池ビジネスへの深刻な影響と対策 - 情熱電力
[8] Current price of oil as of April 7, 2026 - Fortune
[9] Oil supply crunch will worsen in April, IEA warns as it weighs releasing more strategic reserves - CNBC
[10] IEA agrees to release record 400 million barrels of oil to address Iran war supply disruption - CNBC
[11] Energy Department Initiates Additional Strategic Petroleum Reserve Emergency Exchange - U.S. DOE
[12] 「最悪のシナリオ」が現実になった日 ── ホルムズ海峡封鎖と原油高騰が日本経済に与える本当の衝撃 - FPメディア
[13] Japan's diversified LNG procurement strategy cannot fully shield it from global price spikes - IEEFA
[14] 2026年4月以降の電気代・ガス代・ガソリン代を徹底予測 - エネがえる
[15] 政府、石油備蓄の放出開始 過去最大規模、ホルムズ封鎖で - 時事通信
[16] ホルムズ封鎖長期化に備え 国家備蓄放出、ガソリン補助に予備費 - 時事通信
[17] 排出量取引制度が義務化｜2026年度は算定・届出の助走期間 - FP Trendy
[18] 2026年4月1日から始まるGX-ETS、制度対象となる大企業の取引基準や利用可能クレジット - 新電力ネット
[19] 需給調整市場について（2026年1月23日 資源エネルギー庁 資料4） - 経済産業省