消費税減税に財源は必要ないのか？外為特会ホクホクだから財源はいりません！

民主党政権時代の霞が関埋蔵金と言っていることが変わらない。

外為特会が管理する資産はおよそ２００兆円ほどあり、毎年含み益で５兆円は入ってくるということだ。ここまで莫大な外貨準備をしているのはさまざまな理由があるが、アメリカ陰謀論が好きな方や親米保守に批判的な方は、「アメリカに首根っこ掴まれている日本」って言説を持ち出す。高橋洋一氏はもちろんこの外為特会に誰も手を出せないのは財務省の陰謀だと主張する。さらには「財源が～はオールドメディアの仕業だ」と意味の分からないことを言っている。ここまで適当なことを言っている人が、日本の経済学者として静岡朝日テレビに連日出演している。このテレビ局は政府の広報を委託しているのだろうか？

円安の際に外貨を売りさばくことによって、円として利益を得る。これは外為特会も個人投資家も同じだ。この発想そのものが転売ヤーと変わらないが、いったいそこまで上手くいくのだろうか。さらに高橋洋一氏は、今回の為替介入で円高になっても十分な利益になり得ると強気に出ている。消費税減税や物価高もこれだけの外貨があれば財源になり得るとのことだが、制度上の仕組みからして極めて困難である。なぜなら、外為をどこかで円に換金しなくてはならず、大量の円売りは為替市場を混乱に招く。おまけに消費税や物価高は自国の経済であり円で完結させる必要がある。防衛費用のように外為の利益で運用できる例もあるが、小泉進次郎防衛大臣の武器購入はほとんどが米国からだ。

消費税１％導入に向けて高市首相は財源を外為特会で得た剰余金から出す考えのようですが、主要先進国の中で消費減税の財源として外為を売ると言う国はありませんし、国際社会がこのような為替介入に対して理解を示すのかは疑問です。また、木原稔官房長官も明確に否定しております。いやもうなんか官房長官って首相に近い位置なのに、そこすら連携取れてないんですね。

財源をどこから持ってくるかという点で税収が増加していると主張する方もいらっしゃいますが、そんなものはインフレだから当たり前ですし、給与明細見てこれだけ引かれてるって愕然としているのに、何もしないしむしろ統治する側を擁護する精神って言うのは滑稽でしかないですね。