”Morning Shot” 会社の命で受ける健診なのに無給？社員の命を買い叩く「セコい人事」が会社を潰す「一般健診は賃金支払いの義務なし」に甘える経営者へ。その「数十時間のケチり」が、優秀な人材の離脱と会社の信用失墜を招く裏のメカニズム。

瀬尾豊

2026年8月6日 05:21

たった数時間の時給をケチる会社に、大切な人生を預けるバカがどこにいる？

【毒舌・激辛リライト版】

会社の命で受ける健診なのに無給？社員の命を買い叩く「セコい人事」が会社を潰す

「一般健診は賃金支払いの義務なし」に甘える経営者へ。その「数十時間のケチり」が、優秀な人材の離脱と会社の信用失墜を招く裏のメカニズム。

「健康診断の時間は、勤務時間に含まれますか？」

毎年、健診シーズンになると総務や人事に寄せられるこの質問。画面の前で電卓を弾きながら、「一般健診なら法律上、有給にしなくても違法じゃないよね？」なんてニヤついている人事担当者や経営者の顔が目に浮かぶ。

結論から言おう。法律の抜け穴を突いて「一般健診は無給」「移動時間は私用」などとケチな線引きをしている会社は、漏れなく社員から見限られている。

今回は、厚生労働省の生ぬるい見解と、それに甘える企業のケチくさい実態を、産業保健の裏側まで知り尽くした視点から容赦なく叩き斬る。

第1章：厚労省の「お茶濁し」が生んだ、セコい企業の言い訳

まず、基本のおさらいだ。労働安全衛生法第66条により、事業者は従業員に健康診断を受けさせる「義務」がある。ここまではいい。問題はその先だ。

厚生労働省の見解を要約すると、こうなる。

特殊健康診断： 有害業務に与える影響がデカいから、当然「業務時間扱い」で給料を払え。時間外なら割増賃金を出せ。
一般健康診断： 業務と直接関係ないから、受診中の賃金は「労使の話し合いで決めろ」。でも受診しやすくするために給料出すのが望ましいよね。

この「労使の話し合いで決めろ」という厚労省の腰引けた表現こそが、セコい経営者を増長させる諸悪の根源だ。「法律で払えって書いてないから、無給でいいや」「有給休暇を消化させれば浮くよね」と都合よく解釈する連中が後を絶たない。

義務として受けさせるくせに、その時間は無給。これほど都合のいい「奴隷労働の押し付け」が他にあるだろうか？

第2章：「出勤扱い」にしない会社が密かに失っている巨大な損失

「Carely」などの健診支援サービスを使うまともな企業の多くが、一般健診を当然のように「出勤扱い」にしている。なぜか？従業員への愛や優しさ……なんて綺麗事だけではない。出勤扱いにしないコストの方が遥かに高くつくからだ。

1. 「ケチな会社」という烙印と、社員のサイレント離職

会社から指定された日時に、指定された病院へ行き、バリウムを飲まされ、腹を押される。それなのに「その時間は無給ね」「有給取って行ってきて」と言われた社員がどう思うか、想像したことがあるだろうか？

「あ、この会社は社員の健康も時間も、単なるコストとしか思っていないんだな」

そう確信した優秀な人間から順番に、静かに転職サイトの登録ボタンを押す。時給数千円をケチった結果、数百万円の採用コストをドブに捨てることになるのだ。

2. 未受診者の追跡という「不毛な業務」で人事の寿命が縮む

プライベートの時間や有給を削ってまで健診に行きたがる物好きはいない。結果として未受診者が続出し、総務や人事は「早く受診してください」と何度も不毛なリマインドメールを送るハメになる。業務時間内にスッと行かせれば一発で終わる話なのに、受診料以外のところで無駄な人件費を垂れ流していることに、当の経営者は気づいていない。

第3章：現場の「セコい疑問」を一蹴する

現場からよく上がる疑問について、本音で答えてやろう。

Q1. 休日に健診を受けさせてもいい？

一般健診なら違法ではない。だが、「休日にわざわざ会社の健診に行かされる社員の絶望感」を想像できない感覚がすでに終わっている。どうしても休日に受診させるなら、相応の報奨金を出すか、平日に振替休日を与えるのが筋というものだ。

Q2. 移動時間は業務時間に含まれる？

朝イチで自宅から病院へ直行する場合は「通勤」扱いでも百歩譲って理解しよう。だが、会社から病院へ行き、受診後に会社へ戻る「中抜け」の移動時間をカットしようとする会社がある。移動も含めて健診という業務の附帯作業だ。そこまで削って自社の利益にしたいなら、もはや会社ではなくカツアゲ集団である。

Q3. 半休や有給休暇を使わせてもいい？

本人が「健診ついでに午後は休んで買い物したい」と望むならアリだ。しかし、会社側が「健診に行くなら半休取ってね」と強制するのは論外。それは労働基準法が定める有休の「時季指定権」の侵害であり、立派な違法行為になり得る。特別休暇を用意するくらいの器量がない会社に、未来などない。

最終章：健康診断の扱いは、企業の「品格」そのものだ

健康診断を業務時間として扱うかどうか。それは単なる労務管理のルールの話ではない。会社が従業員を「使い捨ての駒」とみているか、「共に働くパートナー」とみているかを示す、もっとも露骨なリトマス試験紙だ。

法定外のオプション検査（人間ドックやがん検診）まで費用と時間を負担し、受診後の体調まで気遣える会社には、自然と人が集まり、結果として業績も上がる。

「法律で決まっていないから」と数時間の賃金をケチり、社員の信頼をドブに捨てる愚かな経営から、いい加減目を覚ましてはどうだろうか。

〈了〉

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