日本の三悪 新聞・テレビ・財務省
先がまだ見えない原油の輸入危機。
地上戦に入ったのか入るのか、アメリカのイラン攻撃。
高市下げとウソを並べての批判に走るマスゴミ、もはやチラシと電気芝居に堕した左翼新聞と反日テレビ。
自分の言葉に酔うだけで何を言いたいのかしたいのか、さっぱり分からない中道の小川淳也代表。
見栄っ張りで自分のためならすぐに転ぶ国民民主党の玉木雄一郎代表。
自民党（維新）を一強にしたのは誰あろう、野党である。
２００９年、中川元財務・金融大臣（故人）が読売新聞社記者と財務省官僚の罠に”はめられたのか”、結果として憤死した。
それについて夫人の中川郁子氏がFacebookに投稿した件。
すでに削除されているらしいが、読売は法に訴えるとしている。
その前に記者（女性）の弁明を国民に聞かせるのが筋だろう。
すぐに法的対処を口にするのは、その事が真実だからではと思われても仕方がない。
経済財政諮問会議において海外からの二人の経済専門家が高市政権の政策を積極的に評価した。
ところが日経新聞・朝日新聞・毎日新聞という悪徳三紙は、評価を注文という言葉に変えて高市政権の経済政策を否定したかのような報じ方をした。
すぐに分かるウソを平気で記事にする新聞という名の左翼のチラシ。
「報道」の二文字が恥ずかしがっているだろう。
なんて書けばいいのか、いまの左翼新聞と反日テレビ。
人の道すら踏み外した記事もどきも多い。
「崩道」がお似合いか。
そのまた後ろにいるのは、国税庁を手下にした我利我欲のこれまた財務省。
沖縄辺野古で犠牲者まで出した共産党とズブズブな日本基督教団と、それと行動を共にしてきた同志社国際高校の生徒洗脳というあってはならない「教育の闇」。
それをほとんど報じず、沈静化を謀るだけの左翼新聞社と反日テレビ。
やれやれ、である。
辺野古の事件は自分たち左巻きグループには都合の悪い出来事であり、触りたくもないらしい。
こんなご都合主義があふれているのが、いまの日本の新聞とテレビである。
日々、次から次へと新しいネタがＳＮＳに登場してくる。
もしも、もしもいまネットが無かったら、上記の件で国民が知っているのは原油の危機とアメリカのイラン攻撃くらいのもの。
それもトランプ悪人アメリカ非難、イランが気の毒イランの子どもが、という偏向報道にあふれていたに違いない。
いまこのときに、ネットがＳＮＳがあることの幸運を感謝したい。
いまもしもネットが無かったら、髙市首相も存在せず、日本の世論は朝日新聞社やあのＮＨＫやＴＢＳの洗脳報道によってとんでもない社会になっていたに違いない。
このＳＮＳの時代に一番困っているのも、また”われらの財務省”だろう。
今までは隠せていた事々が、いまはその気さえあれば一瞬で世界に知らせられる。
先の中川氏の投稿もその一例である。
悪人には住みにくい時代になったが、新しい悪事も現れている。
まさに「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」（石川五右衛門とされる）である。
１９９８年、当時は大蔵省という名であった財務省。
その官僚たちが自ら絶対的な権力者として君臨していた銀行や証券会社との癒着。
しかし「天網恢恢疎にして漏らさず」。
その癒着によるみっともないほどの醜態がバレたのが「ノーパンしゃぶしゃぶ」という大蔵官僚や日銀関係者と銀行・証券社員による接待・汚職事件だった。
多くの幹部や官僚が逮捕・処分され大蔵大臣や日銀総裁も辞任した大事件になった。
このころは野党もまだそれなりにしっかりしていた。
いまはもうその面影すらも無いが。
その証拠が立憲民主党であり中道であり社民党である。
その後の中央省庁再編に伴い、大蔵省は解体され、結果として財務省と金融庁に分離され、今日に続いている。
だが財務省の中身は以前よりも悪質になっているのではないか。
それを象徴するのが新聞に対する８％という軽減税率だ。
理由は「活字文化の維持、情報提供への負担軽減」ということだが、日本の新聞にあるのはド偏向とウソと記者の劣化だ。
そもそも左翼新聞に文化なんかあるものか、笑わせるなである。
でも新聞とテレビの影響力はまだまだ大きい。
なので国民からは税を巻き上げてもマスコミにはずいぶんと優しい財務省。
マスコミと財務省は、お互いに持ちつ持たれつ。
やましいことも、新聞やテレビをならしておけば大丈夫という財務省の考えそうなことだ。
朝日、毎日、日経、産経など大手新聞社の建つ土地も元はといえば国有地つまり国民の財産だ。
それを二束三文の私有地と等価交換という誤魔化しで新聞社にくれてやったのも大蔵省つまりいまの財務省である。
人間、金と利権のためなら何でもやる、ということがよく分かる。
これからの日本に不要なものは、一に新聞、二にテレビ、三四がなくて五に財務省。
左翼や共産主義はまあ人それぞれだからまだ許せるが、上の三者は悪暴の巣窟であり、ただおのれたちの利益のためだけに動いている。
「増税すれば出世する」といわれる財務省。
出世したくない官僚はいない。
ということは増税は永遠に続くということである。
こんなデタラメで悪質な徴税手法は江戸時代でもなかった。
そもそも江戸時代の一般町民には税は無かったし、優れた大名は領民の税を軽くし自分たちは稼ぐ手立てを必死で考え行動していた。
そういう賢公（けんこう）を財務官僚に求めるのは筋違い、いやそもそもそういう人物は財務省には近づかない。
その財務省は総ての国民を対象にして増税に突っ走る。
国を富ませて、それで税収を上げるという日本国の発展と税収の増加という考えは財務官僚には無いようだ。
そんな明日の金なんか当てになるか、ということだろうが、明日が確かな人間はいない。
誰もがそう思っているだけで、明日にならなければ明日のことは分からない。
とにかく弱い奴や利権に関係ない奴らからは搾れるだけ搾り取れ、が財務省の手口だ。
いまの税は六公四民ともいわれる。
つまり１００万稼いだら６０万は税や保険などで奪われ、国民の手元に残るのは４０万だということだ。
とにかく奪う、搾り取る、それしか頭になく、その裏では利権団体を乱造しておのれたちの懐を増やし、ポストを増やすのが、いまの財務官僚だ。
今世紀半ばには九公一民にしかねないぞ、財務省。
加えて今度は「外国人・移民しゃぶしゃぶ」が出てくる可能性もある。
いや、もうすでにあるかもな・・
それを報じるマスゴミは財務省の犬で、それを暴く司法も財務省の味方だ。
いまや国民のために動けるのはＳＮＳ、ネットだけである。
じきにネットにも課税を始めるぞ、財務省の狂乱徴税吏たちは。
財務省とは表だけ、その実態は罪務省である。
片山さつき財務相の苦労は半端ではないだろう。
元々はみんな顔見知りだろうが、頑張ってほしい。
徴税するなら、相応の苦労はしろよ財務官僚ども。
世の中は、１円盗っただけでも犯罪だぞ。
--- END ---