【地域活性化】神奈川の財政力ランキングが突きつける現実―― 広域連携・官民連携なしに、地方自治は持続しない

※タイトル写真：
2025年11月22日 秦野駅前
「出雲大社相模分祠奉納　第1回神奈川よさこいまつり」の光景

神奈川の財政力ランキングを眺めていると、
「このまま全ての自治体が続く前提で議論していていいのか」という違和感が消えない。

地方自治の議論は、とかく精神論や理想論に寄りがちだ。
だからまずは、数字から見てみたい。

神奈川県の財政力ランキングが示す現実

財政力指数は、
「その自治体がどれだけ自前の税収で行政を回せるか」を示す指標だ。

大まかに言えば、

・1.0以上：交付税に頼らず回せる
・0.8前後：注意水域
・0.6以下：構造的に厳しい

という目安になる。

神奈川県内を俯瞰すると、

・箱根町は突出して高い
・厚木市、藤沢市などは比較的安定
・横浜市、川崎市は税収は多いが負担も巨大
・県西部や山間部の町村は0.6台〜0.5台

という分布が見えてくる。

この時点で、
すべての自治体が同じ前提で存続できるわけではない
という事実が浮かび上がる。

箱根は例外、厚木は恵まれている

まず確認しておきたいのは、
箱根町は一般モデルではない、という点だ。

観光という外部キャッシュフローを持ち、
常住人口が少ない箱根は、
財政力指数が高くても横展開できる事例ではない。

一方で、厚木市はどうか。

・県央の交通・産業・物流の結節点
・財政力指数は県内上位
・医療、防災、行政機能が集積

現時点では、明らかに「恵まれている側」にいる自治体だ。

大都市圏も安泰ではない

横浜市や川崎市は、

・税収規模は大きい
・しかしインフラ、福祉、行政負担も桁違い

というジレンマを抱えている。

金はあるが、自由度が低い。

周辺自治体を丸ごと引き受けられるほどの余力が、
実はあるわけではない。

伊勢原・秦野・南足柄・小田原が抱える構造リスク

次に見えてくるのが、
伊勢原、秦野、南足柄、小田原といったゾーンだ。

・人口はピークアウト
・郊外住宅地の高齢化
・産業基盤の弱体化

単独自治体としては、
広域化や周辺連携を前提にしないと成立しにくい構造
に入っている。

特に小田原は、
「周辺を支える立場」と「自分も余裕がない立場」を
同時に背負う、二重の難しさを抱えている。

具体例①：厚木市

―― 受け皿になれるが、背負いすぎてはいけない自治体

厚木市は、
「広域化される側」ではなく「広域化を支える側」に立ち得る自治体だ。

今後、愛川町、清川村、伊勢原市、秦野市などの
機能的負担が厚木に寄ってくる可能性は高い。

消防、防災、医療、技術。
命と安全に直結する分野ほど、
「厚木なら対応できるだろう」という期待が集まりやすい。

問題は、それを無条件で引き受けた場合である。

広域の受け皿として振る舞い続ければ、
厚木自身の財政的・人的余力は確実に削られていく。

つまり厚木は、

生き残れるが、楽ではない自治体

になる可能性が高い。

だからこそ必要なのが、
「どこまで引き受け、どこで線を引くか」という判断だ。

これは善意や努力の問題ではない。
自治体としての持続性を守るための、政治判断である。

具体例②：山北町

―― 再生ではなく「縮み方」を設計すべき自治体

対照的な条件に置かれている自治体もある。
その象徴例が、山北町だ。

・神奈川県一の広大な面積
・集落の多くが限界集落化
・産業の空洞化が進行

広い面積は、
道路、水道、橋、林道といったインフラ維持コストを
人口規模に対して過剰なものにする。

さらに、限界集落が点ではなく
町全体に面的に広がっているため、
単純な集約も難しい。

この条件下で、
「移住促進」「観光振興」「再生」を前提に語り続けることは、
現実的とは言い難い。

山北町に必要なのは、

どう安全に縮むか
どう人の尊厳を守りながら終えるか

という設計だ。

これは敗北宣言ではない。
最後まで責任を持つための選択である。

広域連携と「線引き」という政治判断

ここで、広域連携の本質が見えてくる。

・国や県が広域連携の設計を行い
・各自治体が「どこまで引き受けるか」を決める

これは善悪の問題ではない。

責任範囲をどこまで負うか、という高度な地方政治案件だ。

あいまいに引き受けることが、
最も危険な選択になる。

官民連携は「補助」ではなく「構造転換」

さらに、この状況を官だけで乗り切ることはできない。

必要なのは、

民が地域のインフラを担う前提への転換

である。

IT、データ、移動、見守り、エネルギー。
これらを自治体単位で完結させる時代は終わった。

ボーダレスに動ける民間が
準公共インフラを担い、
行政はルールと最低限の公共性を守る側に回る。

「厳しい自治体」は覚悟を決める時が来ている

すべての自治体が、
今の形のまま続けられるわけではない。

・限界集落
・広大な面積
・産業の空洞化

これらが重なる自治体では、
再生よりも「どう縮むか」「どう終えるか」の設計が必要になる。

あいまいな延命は、
人、地域…あらゆるものを不幸にする。

政治的ハードル

ここまで述べてきた広域連携や線引きは、
理念だけでは進まない。

実際には、次のような政治的ハードルが存在する。

・議会での説明

線引きは、数字だけでは決まらない。
議会では必ず、

• 「なぜ引き受けないのか」

• 「なぜ今なのか」

• 「弱い自治体を見捨てるのか」

という問いが出る。

ここで重要なのは、
線引きを“拒否”ではなく“責任の明確化”として語ることだ。

「やらない」のではなく、
「ここまでが責任を持てる範囲だ」と定義する。

あいまいに引き受ける方が、
結果として市民にも周辺自治体にも不誠実である。
その一点を、制度と言葉で示す必要がある。

・住民への説明

住民説明で最も避けたいのは、
「財政が厳しいから」「人が足りないから」という理由だけで語ることだ。

それは正しくても、納得にはつながらない。

必要なのは、

• 今守るために、何を手放すのか

• 今決めないと、将来どんな不利益が出るのか

• あいまいな延命が、なぜ一番不幸なのか

を、時間軸で示すことだ。

これは冷たい選択ではない。
最後まで人の尊厳を守るための選択だ、
という物語を作れるかどうかが分かれ目になる。

・県や国との交渉

県や国との交渉では、
「できない」「無理だ」という言い方は通らない。

有効なのは、

• 単独では持続しない

• 広域でなら最低限は守れる

• 無条件ではなく、条件付きなら参加できる

という設計の言葉だ。

感情論ではなく、
制度・責任・撤退条件を明文化する。

県や国が求めているのも、
「きれいな理想」ではなく、
破綻しない設計である。

・官民連携の実装

官民連携が失敗する多くの理由は、
「実証で終わる」ことにある。

必要なのは、

• 単年度で終わらない設計

• 補助金が切れても回るモデル

• 自治体境界を越えて使える仕組み

• 人に依存しない運営

つまり、
準公共インフラとしての民の関与だ。

行政がすべてを抱えるのではなく、
民が実装と運営を担い、
行政はルールと最低限の公共性を守る。

この役割分担が明確になって初めて、
官民連携は「使える仕組み」になる。

・民の立場からできること

私自身は、行政の中の人間ではない。
だから、民の立場で何ができるかを考える。

• 自治体境界を越えて動ける仕組みを作る

• 人が足りない前提で回る設計を考える

• 行政が「任せても大丈夫」と思える形に落とす

協力できることがあれば、全力でやりたいと思っている。

広域連携も、官民連携も、
誰か一人の正義で進むものではない。

その役割の一つを、
民の側から引き受けていけたらと思う。

おわりに

神奈川の財政力ランキングは、
単なる自治体の強弱、序列を示すものではない。

それは、
日本全体がこれから直面する未来の縮図であり、
これからの日本が避けて通れない選択を
先に可視化しているに過ぎない。

あいまいな延命をやめ、
時には線を引き、時には縮み、時には組み直す。

その過程は痛みを伴うが、
何も決めないより、はるかに誠実だと思う。