【構造批評】-日経/海外コンサル脱税編-香港送金スキームが示す中小企業税務リスク‼️

🟧序章｜脱税事件ではなく「構造的誘惑」の問題です

2026年3月5日、日本経済新聞は、香港への送金と資金還流を利用した所得隠しについて報じました。全国の企業74社に対し、重加算税を含め約13億円の追徴課税が行われ、所得隠し額は30億円を超えたとされています。

スキームは比較的単純です。企業が「海外情報収集費」などの名目で香港口座へ送金し、その資金が手数料を差し引かれたうえで日本側へ還流するというものです。国税当局はこれを架空経費と認定しました。

一見すると典型的な脱税事件に見えます。しかし、この問題の本質は脱税の巧妙さではありません。むしろ逆です。

あまりにも単純で、発見されやすい構造だったことにあります。

海外口座、同一コンサルタント、同一スキーム。これらが重なると、税務調査においては「ネットワーク」として可視化されます。つまり今回の問題は、脱税の巧妙さではなく、中小企業が抱える税務判断の脆弱性を示した事件なのです。

🔵一章｜海外送金スキームの基本構造