【構造批評】-全東信裸与信破産編-債権譲渡も不動産担保も見えない、早期入金モデルが露出させた地銀与信の甘さ‼️

🟧序章｜決済代行の破産ではなく、信用設計の破綻

7月6日の日経は、クレジットカード決済代行の全東信の破産について報じました。負債総額は1259億円。飲食店を中心に、カード会社からの入金より先に売上を立て替える早期入金サービスを展開していました。

一見すると、飲食店向けの便利な決済代行サービスです。

しかし、破産後に見えてきた構図はかなり重い。

地銀各行は、全東信向け貸出について相次いで取り立て不能・遅延の恐れを開示しました。東和銀行は80億円のうち58.86億円、三十三FGは50億円のうち約27億円が未保全。大光銀行、高知銀行、島根銀行も大きな債権を抱えています。

さらに、債権譲渡登記は見当たらず、本社関連不動産や東京の物件にも現存する抵当権・根抵当権は見えません。大阪・島之内の土地では、全東信が2017年に所有権を取得していますが、旧東信クレジットサービス時代の根抵当権は2006年に抹消されています。

東京・赤坂の土地でも、過去の抵当権・根抵当権は抹消され、全東信取得後の現存担保は見えません。これは、かなり裸与信に近い破綻です。

🔵第一章｜早期入金モデルは、便利だが資金を食う