【構造批評】-中国ハード軍民融合反発編-BYDの即時反論が示す、指定リストの本当の効き目‼️

🟧序章｜問題は反発ではなく、反発せざるを得なかったこと

6月9日の日経は、米国防総省がアリババ、百度、BYD、ユニツリー・ロボティクスなどを中国軍と関連のある中国軍事企業に指定したことを受け、各社が即座に反発したと報じました。

アリババは、軍民融合戦略に関与していないと主張しました。

BYDも、民間資本の上場企業であり、軍事関連企業ではないと反論しました。　百度も、軍事企業であるという主張は根拠がないと否定しました。

一見すると、中国企業による当然の抗議です。

しかし、本当に重要なのは、反発そのものではありません。

即座に反発せざるを得なかったことです。

今回の指定は、直ちに全面的な取引禁止を意味するものではありません。

それでも、企業イメージ、米国事業、資本市場、政府契約、研究連携、サプライチェーン審査には効いてきます。

つまり、米国防総省のリストは、法的制裁ではなく、信用を削る装置です。

🔵第一章｜中国企業が恐れているのは、罰則ではなくラベル