【構造批評】-地面師/制度脆弱性編-善意なき不動産市場と信頼設計の限界‼️

🟧序章｜所有権は誰を守る制度なのか

2月28日の日経が報じた、大阪の一等地を狙った地面師事件は、単なる詐欺事件ではありません。制度の設計思想そのものを問い直す事案です。

日本の不動産取引は「登記」という制度に強く依拠しています。しかし、登記は権利の発生要件ではなく対抗要件にすぎません。つまり、登記があるからといって真の所有者であるとは限らないという構造です。

さらに重要なのは、日本の不動産法制には、動産のような一般的な善意取得制度が存在しないことです。

善意で購入したとしても、真の所有者の意思に基づかない移転であれば、所有権は原則として否定されます。

この制度は誰を守り、誰にリスクを負わせているのか。本稿では、その構造を整理します。

🔵一章｜登記は万能ではないという原則