【構造批評】-日経/給付か減税か編-2年限定の食料品減税が抱える出口リスク、玉木案の相対的合理性

🟧序章｜問うべきは支援の有無ではなく、制度の傷み方

5月7日の日経は、国民民主党が中低所得者向けに1人5万円の現金給付を議論し、高市政権の2年間の食料品消費税ゼロ構想に対する現実的な対案として再浮上していると報じました。表面だけ見れば、給付か減税かの選択です。ですが本体はそこではありません。

本当に問うべきは、どちらが家計支援に見えるかではなく、どちらが制度として傷が少ないかです。食料品減税は導入時の拍手は取りやすい。しかし、終わらせる時の反発、財政信認、為替への波及まで考えると、見かけほど軽い政策ではありません。その点、玉木氏の給付論は王道ではないにせよ、少なくとも応急処置としての合理性はあります。

🔵一章｜給付が再浮上したのは、速さでは減税に勝つから