【構造批評】-対米投資と関税差編- 日本・韓国12.5％、EU・インドネシア10％に残る説明の空白‼️

🟧序章｜投資額では解けない関税差

7月23日、米国は、強制労働で生産された商品の輸入規制が不十分だとして、通商法301条に基づく新たな追加関税を発動しました。

日本と韓国、豪州などは原則12.5％、EUやインドネシアなどは10％です。石油、ガス、肥料、一部食品、通商拡大法232条の対象品などには除外がありますが、大半の輸入品へ広く適用されます。

税率差の公式な説明は、強制労働品の輸入禁止制度を採用し、実効的に執行する約束をした国は10％、十分でない国は12.5％というものです。

しかし、この説明だけでは整理しきれません。

⚫︎日本は5500億ドル規模の対米投資枠を約束
⚫︎韓国は3500億ドル規模の投資を提示
⚫︎豪州は自由貿易協定、安全保障、重要鉱物で米国と協力
⚫︎それでも3カ国は12.5％
⚫︎EUとインドネシアは10％

投資、安全保障、通商協力と国別関税の間に、説明の空白が残っています。

🔵第一章｜履行する日本に残った12.5％