第3次世界大戦が始まっているような不安感・・・その2

雀庵の「大戦序章」523 通算111　2026／令和8年3月8日　経年劣化？ 第3次世界大戦が始まっているような不安感・・・その2：“シーチン”修一

内憂外患と言うが、銭勘定が苦手で大学経済学部を中退した小生は「確定申告」を何十年もの間、懇意にしている税理士さんに依頼しており、今はその二代目の息子さんにお世話になっている。今日は「2025年分の確定申告が無事完了しました」とコピーが届き、ほっとした。小生は耳が遠くなって会話ができないが、ナースのカミサンがあれこれサポートしてくれるので大いに助かっている。「クソババアなんて絶対言いません！ 見捨てないで！」という気分。

そろそろ小生の終活、葬儀についてもカミサンに相談することにしよう。備えあればうれいいなし！ 父母と愛犬の暮らす天国を目指すべし！　銀座のバー「ルパン」での太宰治の写真みたいに、小生もカッコイイ写真を用意しておかなければ・・・まったく忙しいったらありゃしない！
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産経2026/3/1 09:00「日本を守れるか　静かなる侵食（2）「防衛省PAC3見下ろすマンション、外国人の手に『常に見られ』重要土地取得、中国系集中」から以下引用する。
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防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）に隣接する広場に、弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）が置かれている。国際情勢が緊迫する中、飛来するミサイルから国民や国の重要施設を守る、首都圏防衛の「切り札」ともいえる重要設備だ。

当然、広場は関係者以外立ち入り禁止。だが、周囲に立ち並ぶ高層マンションからは、PAC3を見下ろすことができるといわれている。

今、こうしたマンションの多くが、外国人の手に渡っているとされる。「（外国人らに）常に見られていると思って警備に当たっている」。市ケ谷駐屯地の警備に関わった経験のある自衛隊幹部は、こう話す。

◎//　妨害行為の対象に？
各国が防衛システムなどの「手の内」をひた隠す中、あまりにも脆弱（ぜいじゃく）と言わざるを得ない現状。それが白日の下にさらされたのは、内閣府が昨年12月に明らかにした「数字」だった。令和6年度に外国人・外国系法人が取得した防衛施設周辺など安全保障上重要な土地・建物は3498件。うち東京は1558件と突出していた。加えて、これらを取得した約半数が、中国系だった。

最も多かったのは、陸上自衛隊衛生学校（世田谷区）や防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒区）、ニューサンノー米軍センター（港区）の周辺で553件。このうち中国は252件を取得していた。防衛の「心臓部」である市ケ谷庁舎周辺も309件に上り、166件を中国が占めていた。

もちろん、市ケ谷庁舎周辺などの都心は利便性もよく、土地・建物の取引件数自体が多いのも事実だ。ただ、市ケ谷庁舎には司令部機能やインテリジェンスの中枢もある。周辺のマンションやオフィスビルから直接攻撃を受ける事態は想定しにくいが、電波による通信妨害や工作の対象にはなり得る。

◎//　安全より「経済」配慮
土地利用規制法が令和4年9月に全面施行された後、市ケ谷庁舎周辺は、売買時に届け出を義務付ける「特別注視区域」には入れられず、規制レベルが低い「注視区域」にとどめられた。

その背景には、与党内の審議過程で当時連立政権を組んでいた公明党が規制強化に猛反発した経緯がある。活発な取引の足かせになるとし「安全」よりも「経済」に配慮したためだとされる。

ただ、公明が自民党との連立から離脱した高市早苗政権は、外国人による土地取得規制にかじを切った。状況把握のため、4月からは防衛関係施設周辺などの重要な土地や森林を法人が取得する場合、代表者の国籍に加え、役員の半数が同じ国籍の場合も届け出を義務付ける。さらに、外国人の土地取得ルールについて今夏、骨格を取りまとめる方針だ。

内閣府の調査では北海道や神奈川、千葉、福岡など各地の自衛隊関連施設の周辺でも、外国人・外国系法人が活発に土地を取得している現状が浮かぶ。「まずは市ケ谷の指定範囲見直しからだ」「（妨害などの）阻害行為の兆候が出てからでは遅い」。元政府高官らの訴えに耳を傾ける時が来ている。（市岡豊大）　以上
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時事通信3/4(水) 15:52配信「外国人土地取得、有識者会議が初会合　規制ルール、今夏に骨格」によると、
≪政府は4日、外国人による土地取得のルールを検討する有識者会議の初会合を東京都内で開いた。
法整備を視野に、規制の対象や仕組みなどを議論。今夏までに骨格をまとめる。

木原稔官房長官は同日の記者会見で「安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に参画してもらい、規制の在り方について検討を深めてほしい」と述べた。

政府によると、初会合では安保上の観点から一定の規制を求める声が相次いだ。同時に、規制の必要性を「国民に説明する必要がある」との意見も出た。

今後の議論では(1)規制対象を外国人に限るか(2)制度は許可制か届け出制か―などが論点となる。また、外国人のマンション取得についても実態把握を進め、必要な対策を検討する≫　大いに期待したい。
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そう言えば産経2026/3/6 18:00三井美奈氏の「緯度経度」≪欧州、中国スパイとの闘い　留学生として潜入　ポーランドは軍基地へのEV乗り入れ禁止≫も勉強になった。良き人々は習近平・中共にウンザリしているのだ。以下転載する。

◎//　高市早苗首相が2月、衆院本会議でスパイ防止法の制定に意欲を示した。外国勢力による干渉を防ぐのが狙いという。「スパイ」というとドラマの世界のようだが、欧州ではあちこちで摘発されている。最近は中国スパイの逮捕が相次ぐ。

ドイツで昨秋、有罪判決を受けた郭建という被告は元留学生だった。市民権を取得して20年以上ドイツに住み、亡命中国人の民主化運動で幹部も務めた。彼を知る在独の人権活動家、廖天琪さんに「どんな人物だったか」と聞いてみた。

「中国人留学生は大抵貧しいのですが、彼は立派な車を持っていた。集会で来賓を送迎し、重宝がられていました」と話した。中国に対する抗議デモには熱心に参加するのに、スピーチを頼むと決して引き受けなかったという。

郭被告は民主化運動を隠れ蓑（みの）に、反体制派の動向を探っていた。判決によると、空港の物流会社に勤める仲間から軍備や要員の移送情報を入手し、中国側に流していた。この空港は在独米軍の拠点だから、北大西洋条約機構（NATO）にかかわる問題だ。

廖さんが不審に思ったのは7年ほど前、「クリスマスの贈り物をしたい。住所を教えて」と言われたときだという。「いらない」と言ったが、豪華な茶器の包みが自宅に届いた。「私たちに近づこうとする姿が異様だった」

在外中国人を潜入させる手法は、古くからある。フランスでは、海軍基地がある西部ブレストで中国人留学生が急増。軍人や技師と恋仲になるケースが続出し、仏情報当局が警鐘を鳴らしたことが2019年の報道で明るみに出た。

今年1月には南仏で、高度な技術力を駆使する新手スパイが2人逮捕された。
彼らは、民泊アプリで借りた一軒家にパラボラアンテナを設置し、衛星データを受信していた。検察筋によると、密輸した情報機器を改造し、米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」にも接続していた。民泊の値段は3泊で700ユーロ（約13万円）と報じられた。仏語はまったく話せず、田舎町をビジネスマン風の服装で歩いていた。目立つことを恐れなかったようだから、長居する意図はなかったのかもしれない。

欧州で最近、警戒が広がるのは中国製の電気自動車（EV）だ。EVはまさに「走るスマートフォン」。所有者の個人情報や画像を蓄積し、アプリで移動の軌跡を再生できる。コンピューターとつなげば、人工知能（AI）で行動パターンも把握できる。何より、危険を冒してスパイを潜入させる手間が省ける。

ポーランドは2月、中国製EVによる軍基地乗り入れを禁止すると発表した。「機密情報にアクセスされるリスク」が高いと判断した。ドイツ公共放送ARDによると、独連邦情報局、軍司令部も中国製EVの接近規制を始めた。高機能で安価な中国製EVは、欧州にどんどん流入している。

中国スパイ摘発は、ロシアのウクライナ侵略後に目立つようになった。NATO情報にかかわる件も少なくない。廖さんによると、10～20歳で留学し、現地になじんだ若者をスパイにするのは中国の常套（じょうとう）手段だ。

習近平政権が高市早苗政権に執拗（しつよう）な圧力をかけるのは、防衛力増強を警戒していることの表れでもある。日本では、スパイ防止法というと「プライバシー侵害」「監視社会を招く」という警戒論が強いが、人権重視の欧州がいかにスパイと闘っているかにも目を向けるべきだろう。（パリ支局長　三井美奈）　以上
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油断も隙もありゃしない！ 「中共を見たら泥棒と思え！」
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馬場伯明