外貨準備の金割合拡大と本国送還：中央銀行の金購入動向が示すもの
外貨準備に占める金の割合が増えているという事実を、数字の連鎖として整理してみると、話が変わってくる。中央銀行の金購入はしばしばポートフォリオ判断として解説される。しかし購入と本国送還が同時進行している構造を見ると、異なる問いが見えてくる。
購入データが示すもの
ワールド・ゴールド・カウンシルの記録によれば、世界の中央銀行が2022年に購入した金は1,136トン——1967年以来の最高水準だ。翌2023年は1,037トンで史上2番目。金利が歴史的な高水準にあり、金が利回りを生まない期間に、2年連続の記録的な購入が起きた。
買い手の顔ぶれは具体的で一貫している。中国人民銀行は2022年後半以降、ほぼ毎月準備を増やしている。インド準備銀行は2024年だけで72トン超を購入し、総保有量を800トン超に引き上げた。ポーランド国立銀行は2023年に130トンを購入し、総準備を約390トンに増やした——準備の20%を金で保有するという公式目標と併せて発表された。チェコ、ハンガリー、シンガポール、カタールも同じ期間に継続的な増加を報告している。
一方、西側の金ETF市場では機関投資家が証券化エクスポージャーを削減した。現物金属が移動する現物市場と、証券として扱われる市場では、需給の方向が逆だった。
本国送還という第2のシグナル
購入データと並行して、もう1つの動きが積み上がっている。本国送還（repatriation）だ。
ドイツは2017年までに、ニューヨークとパリに保管していた674トンをフランクフルトに移送する大規模な本国送還プログラムを完了した。オランダは2014年に122トンをニューヨークから国内に移した。ハンガリーは2021年に金準備を3倍に増やし、そのすべてを国内保管とした。インドは2024年、ロンドンで保管していた金の一部を国内に移した。
中央銀行は金を買うだけでなく、国内に取り戻している。蓄積と本国送還が同時に起きているとき、それは運用効率の問題ではなく、カストディを巡る構造的な問題と言える。
外国の金融機関に保管された金は、その機関が属する管轄権の行政的支配に服する可能性がある。物理的に国内に置かれた金は、その可能性から外れることになる。
2022年が変えたモデル
2022年2月、G7と同盟国はロシア中央銀行の外貨準備約3,000億ドルを凍結した。資産は西側の金融機関に保管されていた——ユーロクリア、ニューヨーク連銀、イングランド銀行など。凍結には物理的な行動も裁判所命令も不要だった。資産が置かれた機関の管理層へのアクセスで足りた。
これで「理論上のリスク」とされていた問いには、実証された答えが生まれた。外国のカストディに保有されるソブリン準備資産は、政治的アクセス制限の対象になりうる。
ドイツやオランダの本国送還は2022年より前に完了していた。しかし、それ以降の動きに共通するのは、「購入」だけでなく「どこに置くか」への意識である。最も安全な資産が準備として機能するには、物理的にアクセス可能な場所に置かれている必要がある——この判断が、データの背後に見える構造と言える。
問いの位置が変わる
外貨準備に占める金の割合が増えているという事実は、複数の説明を許す。インフレヘッジ、地政学的不確実性、分散投資——それぞれ部分的には正しい。
しかし購入量の記録更新と本国送還の同時進行を、1つの構造として読むと、問いの位置が変わる。「なぜ中央銀行は金を買うのか」ではなく、「なぜ外国に預けた金を取り戻すのか」が問いの本質に近い。
この構造を前提にすると、準備政策の「標準」がどこへ向かうかという問いが次に来る。
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