【更新情報】中東情勢・石油価格の最新動向（3月26日時点）
イランによる攻撃はホルムズ海峡の通過問題だけではなく、湾岸諸国（サウジ・UAE・クウェート・カタールなど）の石油・ガス生産施設そのものを直接標的にしているため、生産能力自体が大きく損なわれています。
ホルムズ海峡は「輸出ルートの遮断」問題ですが、それ以前に現地での生産・精製・LNG処理能力が破壊・操業停止されているのが本質的な問題です。
3月26日時点の最新影響（イランの攻撃による中東石油生産への打撃）イラン報復攻撃（3月18日以降の本格化）で、中東の石油・天然ガス生産に極めて深刻な影響が出ています。
主なポイントは以下の通りです：
生産減少規模：
クウェート・イラク・サウジ・UAEの4カ国だけで、少なくとも1,000万バレル/日（10 million bpd）以上の生産減少が発生（3月12日以降の累積影響）。これは世界全体の原油供給の約10%超に相当する史上最大級の供給ショックです。
（参考：Wikipedia「Economic impact of the 2026 Iran war」、Reuters、NYTimes報道）主な被害施設（抜粋）：
カタール：世界最大のLNG施設「Ras Laffan」が大規模損傷 → 修理に3〜5年かかる可能性。LNG生産ほぼ停止。
サウジ：Ras Tanura製油所（55万bpd）、Samref製油所、Shaybah油田などで火災・操業停止。
UAE：Bab油田・Habshanガス施設・Ruwais製油所などで操業停止や火災。
クウェート：Mina al-Ahmadi製油所・Mina Abdullah製油所で繰り返し攻撃・火災。
その他：イラン国内のSouth Parsガス田も攻撃を受け、相互破壊の状態。
ホルムズ海峡の状況：
依然として事実上の大幅制限・閉鎖状態が続いており、タンカー交通はほぼ停止。
しかしご指摘通り、**海峡の問題は「二次的」**です。施設自体が破壊・停止しているため、生産量が物理的に減っているのが最大の要因です。現在の石油価格（3月26日時点）：
Brent原油は103〜105ドル前後、WTIは91〜93ドル前後で推移。
ピーク（112ドル超）からはやや落ち着きましたが、依然として高止まりで、長期化すれば120ドル超のリスクも残っています。
結論
22日時点ですでに施設攻撃による生産影響は出ていましたが、3月26日現在はさらに拡大・長期化しています。
「海峡を通るかどうか」ではなく、「そもそも石油・ガスを生産できる施設が壊れている」のが現実です。これにより中東全体の原油生産能力は大幅に低下しており、日本への影響（ガソリン・電気代・物価上昇）は避けられません。情報はNYTimes、Guardian、Reuters、Wikipediaなどの公開報道に基づいていますが、情勢は刻々と変化します。最新の公式発表や複数ソースで確認することをおすすめします。
3月22日以降の主な情勢の変化
ホルムズ海峡の状況
封鎖・大幅制限状態が継続中。世界の原油海上貿易の約25%、アジア向け原油・LNGの80%以上が影響を受けています。タンカーの滞留が続き、通航は大幅に減少。トランプ米大統領が「48時間以内に開放せよ」と最後通告を出したものの、イラン側は徹底抗戦の構えで「発電施設攻撃なら海峡を完全封鎖」と威嚇。3月23日以降も対話は続いているものの、決定的な進展はなく、不確実性が高い状況です。攻撃状況
イランによる湾岸諸国（サウジ、UAE、カタールなど）のエネルギー施設へのドローン・ミサイル攻撃が散発的に続いています。一部製油所やLNG施設で操業中断・火災が発生。米国・イスラエル側もイランへの攻撃を継続しており、双方のエネルギーインフラが標的となっています。死傷者数も増加傾向にあり、人道的影響も深刻化しています。石油価格の動き
3月22日時点ではBrent原油約112ドル、WTI約98ドル前後でしたが、その後も供給不安から高値圏で推移。
3月26日時点ではBrent原油は103〜105ドル前後、WTIは91〜93ドル前後で推移（変動あり）。
ピーク時からのやや落ち着きが見られるものの、依然として1ヶ月で大幅上昇しており、120ドル超えのリスクも指摘されています。日本への影響
日本は中東産原油依存度が約90〜94%と極めて高いため、影響が深刻です。
政府は国家備蓄石油の放出を開始（3月26日から）。
ガソリン・軽油・灯油価格の上昇、物流コスト増、電気代高騰が懸念され、物価全体への波及が予想されます。
ホルムズ海峡の長期封鎖リスクが高まっており、エネルギー安全保障の見直しが急務となっています。