ハラスメント問題は契約実務でどう扱うべきか｜人間関係とリスク管理を切り分ける難しさ

高橋行政書士事務所｜契約書リスクと運用の整理

2026年7月3日 21:56

俳優同士のトラブルやハラスメント報道を見ていて、少し考えさせられるものがありました。

こういった問題は、どうしても「どちらが悪いのか」「ハラスメントに当たるのか」「週刊誌の記事は本当なのか」という方向で語られがちです。

もちろん、事実関係の確認は重要です。

ただ、私が気になったのは、そこだけではありません。

むしろ、こういう問題は、契約実務やリスク管理の観点から見ると、かなり難しい構造を持っているように感じます。

気持ち的には分かる部分がある。

お互い俳優同士で、目的は一緒であって、議論を尽くしていいものを作りたいという気持ちがあったのかもしれない。

ただ、そこはやはり男女の違いや年齢の違い、立場の違い、何より感じ方の違いがあります。

本人としては「作品のため」「信頼関係がある」「業務上必要なやり取り」と考えていても、相手が同じように受け取るとは限りません。

そして、問題が大きくなった時点で、制作側や事務所、スポンサー、取引先にとっては、単なる個人間の問題では済まなくなります。

この記事では、個別事件についてハラスメントの有無や法的責任を断定するのではなく、契約実務・現場運用・事業リスクの観点から整理してみたいと思います。

気持ちとして分かる部分と、業務として許される範囲は別で考える必要がある

今回のような話を見ると、気持ち的には分かる部分もあります。

お互い俳優同士であり、目的は一緒であって、議論を尽くしていいものを作りたいという気持ちがあった。

だからこそ、踏み込んだやり取りになったり、個人的な距離感が近くなったりした。

そのように理解できる部分はあります。

特に、作品づくりや芸能、制作現場のような世界では、単なる事務的な仕事とは違い、感情や熱量が強く入ることもあるはずです。

いいものを作るために、演技について話し合う。

役作りについて意見をぶつける。

相手にもっと踏み込んでほしいと感じる。

こういうこと自体が、すべて悪いわけではないと思います。

ただ、そこはやはり、男女の違いや年齢の違い、立場の違い、何より感じ方の違いがあります。

自分では「作品のため」「議論の延長」「信頼関係がある」と思っていても、相手が同じように受け取るとは限りません。

ここが難しいところです。

契約実務やリスク管理の観点から見ると、本人の意図だけでは足りません。

相手がどう受け取るか。

周囲からどう見えるか。

後で説明できるか。

業務上必要な範囲だったといえるか。

この視点が必要になります。

ハラスメント問題は「意図」よりも「構造」と「受け止め方」が問題になる

ハラスメント問題でよくあるのは、加害とされる側が「そんなつもりではなかった」と言うことです。

これは本当にそういう場合もあると思います。

悪意があったわけではなく、仕事への熱量や関係性の中で行動したということもあるでしょう。

しかし、実務上は「そんなつもりではなかった」だけでは済まないことがあります。

なぜなら、ハラスメントは、本人の主観だけでなく、相手の受け止め方、関係性、立場の差、業務上の必要性、反復性、周囲の状況などを含めて問題になるからです。

たとえば、同じ発言でも、対等な友人同士で言う場合と、仕事上の立場差がある相手に言う場合では意味が変わります。

同じ誘いでも、相手が自由に断れる関係なのか、断ると仕事に影響が出ると感じる関係なのかで意味が変わります。

同じ指導でも、業務上必要な指導なのか、人格を否定するような言動なのかで意味が変わります。

つまり、ハラスメント問題は、個々の発言だけを切り取って判断するのではなく、関係性の構造を見ないといけません。

これは契約実務にも通じます。

契約書でも、条文単体だけを見て「この条文は有効か無効か」と見るだけでは足りません。

その条文が、どのような関係性の中で使われるのか。

一方に過度な負担が集中していないか。

相手が実質的に拒否できない構造になっていないか。

後でトラブルになったときに説明できるか。

ここまで見ないと、実務上のリスクは見えません。

俳優・制作現場では「作品のため」が万能の理由になりやすい

制作現場のような場面では、「作品のため」という言葉が非常に強い力を持つと思います。

いい作品を作るため。

役に入り込むため。

相手との関係性を作るため。

現場の空気を作るため。

こういう理由で、通常の職場よりも距離感が近くなることはあるでしょう。

もちろん、創作の世界には創作の特殊性があります。

すべてを一般企業のオフィスワークと同じように管理することは難しいと思います。

しかし、「作品のため」であれば何でも許されるわけではありません。

むしろ、作品づくりのために距離感が近くなる業界だからこそ、境界線を明確にする必要があると思います。

どこまでが業務上必要なコミュニケーションなのか。

どこからが個人的な接触なのか。

相手が断れる状態にあるのか。

第三者が見ても必要性を説明できるのか。

現場責任者や制作側が把握しているのか。

ここが曖昧だと、後で問題が起きたときに「個人間の問題」として片付けられなくなります。

特に、出演者同士の関係であっても、作品や事業に影響する以上、制作側や事務所側にとっても大きなリスクになります。

契約上は出演契約であっても、実務上は現場環境の管理、コンプライアンス、ブランド毀損、スポンサー対応、配信停止、損害対応などの問題に広がります。

大きな問題になった時点で切り替えるのがリスク管理としては現実的

このような問題について、理想を言えば、事前にすべて管理できるのがよいのだと思います。

しかし、現実には、人間関係の問題を完全に予防することは難しいです。

特に、ハラスメントかどうかは、当事者間のやり取り、感じ方、文脈に左右されます。

外部からは見えにくい部分も多い。

だから、最初からすべてを契約書やルールで防ぐことはできません。

その意味では、大きな問題となった時点で切り替えるというのが、リスク管理としては現実的なのかもしれません。

たとえば、週刊誌に書かれた時点。

SNSで大きく拡散された時点。

スポンサーや取引先から問い合わせが来た時点。

出演者やスタッフから正式な相談があった時点。

この段階では、もはや「個人間の問題だから」と放置することは難しくなります。

事実確認をする。

当事者を一時的に分離する。

第三者を入れる。

関係者への説明を準備する。

契約上の対応可能性を確認する。

公表の要否を検討する。

こうした切り替えが必要になります。

もちろん、週刊誌報道が常に正しいとは限りません。

むしろ、週刊誌の記事を鵜呑みにする人が出てくる点には問題があります。

このような記事の場合、当事者双方にとって、下手をすれば仕事がなくなる可能性があります。

社会の印象で仕事がなくなるというのは、納得いかない部分もあります。

ただ、人気商売である以上、社会からどう見られるかが仕事に直結してしまう面もあります。

ここに、この問題の難しさがあります。

週刊誌報道を鵜呑みにするリスクと、企業が無視できない現実

週刊誌報道には注意が必要です。

報道されている内容が、事実の全部とは限りません。

一部の発言や出来事だけが切り取られている可能性もあります。

当事者の一方の主張だけが強く出ている場合もあります。

そのため、報道だけを見て「この人は悪い」「契約違反だ」「ハラスメントだ」と断定するのは危険です。

一方で、企業や制作側は、報道を完全に無視することもできません。

なぜなら、報道によってスポンサー、視聴者、取引先、共演者、スタッフの不安が現実に発生するからです。

法的に確定しているかどうかとは別に、事業上のリスクは発生します。

ここを分けて考える必要があります。

法的責任が確定していないから何もしなくてよい、とは言えません。

逆に、報道されたから直ちに契約解除や排除をすべきだ、とも言えません。

大事なのは、事実確認と暫定対応です。

契約実務では、この「暫定対応」の設計が非常に重要だと思います。

たとえば、出演契約や業務委託契約では、反社会的勢力排除条項や信用毀損条項、守秘義務、コンプライアンス条項、解除条項などが置かれることがあります。

しかし、実際には、契約解除まで行く前に、出演停止、協議、調査協力、広報対応、代替対応などが必要になることがあります。

契約書に解除条項があるかどうかだけでは足りません。

問題が起きたときに、どの順番で対応するか。

誰が判断するか。

どの時点で公表するか。

どの範囲で関係者に共有するか。

ここまで考えておかないと、現場は混乱します。

中小企業やフリーランスにも同じ問題は起きる

この話は、芸能界だけの問題ではありません。

中小企業やフリーランスでも同じような問題は起きます。

たとえば、共同プロジェクトで、特定のメンバーが別のメンバーに過度に連絡をする。

業務上の指導と言いながら、人格的な発言が増える。

仕事の打ち合わせと称して、必要以上に個人的な接触を求める。

発注者と受注者の関係で、受注者が断りにくい状況になる。

SNS上での発言が炎上し、取引先から不安視される。

こういうことは十分に起こり得ます。

特にフリーランスは、立場が弱くなりやすいです。

仕事を失いたくないために、違和感があっても断れない。

契約上は対等でも、実際には発注者側に依存している。

継続案件を切られたくないために、無理な要求を受け入れてしまう。

こうした構造があると、後で大きなトラブルになります。

契約書で重要なのは、単に業務内容や報酬を決めることだけではありません。

連絡方法。

業務時間外の対応。

打ち合わせの場所。

修正依頼の範囲。

担当者間のやり取り。

トラブル時の相談窓口。

契約解除の手続。

こういう運用部分も、実務上は非常に重要です。

契約書に書くだけではなく、運用まで落とし込む必要がある

ハラスメントや信用毀損の問題では、契約書に条項を入れて終わりではありません。

たとえば、契約書に「相手方の信用を毀損してはならない」と書いてあっても、実際に問題が起きたときにどう対応するかが決まっていなければ、現場は迷います。

誰が事実確認をするのか。

どの範囲まで調査するのか。

相手方にどのように説明を求めるのか。

一時的に業務を止めるのか。

契約解除まで行くのか。

損害賠償を請求するのか。

対外的に説明するのか。

これらは、契約書だけでは完結しません。

契約書、社内ルール、現場運用、広報対応、相談窓口、証拠管理がつながっていないと、実務では機能しません。

私は、法律を運用まで落とし込んでこそ、法律が使えていると考えています。

「違法だよ」と言うだけでは足りません。

「だから、どういう運用にするのか」

「どの時点で誰が判断するのか」

「現場が迷わない仕組みにするにはどうするのか」

ここまで考える必要があります。

まとめ

ハラスメント問題は、単に個人の感情や人間関係の問題ではありません。

契約実務の観点から見ると、業務上の必要性、立場の差、相手の受け止め方、現場の管理責任、信用毀損、契約解除、広報対応まで関わる問題です。

一方で、週刊誌報道やSNSの印象だけで、個別事件の法的責任を断定するのも危険です。

報道を鵜呑みにすることにはリスクがあります。

当事者双方にとって、社会的印象だけで仕事がなくなることは非常に重い問題です。

ただ、人気商売や信用が重要な仕事では、法的責任が確定する前に事業リスクが発生することも現実です。

だからこそ、契約実務では、白黒を断定する前に、構造を整理する必要があります。

業務上必要な行為だったのか。

相手が断れる関係だったのか。

現場や会社が把握していたのか。

問題が起きたときに、どのように切り替えるのか。

契約書だけでなく、実務運用として説明できる形になっているのか。

ここを見ないと、本当のリスクは分かりません。

今回のような話は、単なる芸能ニュースとして見るだけでなく、中小企業やフリーランスが、自分たちの契約・現場運用・リスク管理を見直す題材として考えるべきではないでしょうか。

法律を守ることは当然です。

しかし、それだけでは足りません。

法律を運用まで落とし込んでこそ、法律が使えているといえるのだと思います。

※本記事は、公開情報や一般的な議論をもとに、契約実務・リスク管理・事業運用の観点から整理するものです。特定の人物や団体について、ハラスメントの有無、契約違反、法的責任の有無を断定するものではありません。