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【7日目】インドカレー屋によって量産される「偽・高度人材(技人国)」 衝撃の実態とブローカーの陰


「日本に来てまだ1週間しか経っていない外国人です。仕事、紹介してもらえませんか?」

ある日、SNSを通じて1通のDMが届いた。
送り主は、都内在住のネパール人。彼は「日本に来たばかりの人材が多数いる」「仕事を紹介してほしい」と語った。

この時、私は直感で2つの選択肢を思い浮かべた。

①相当な早期離職による就労ビザ持ちの求職者
②ペーパーカンパニー、もしくは虚偽の事業実態を使って技術・人文知識・国際業務ビザ(以下「技人国」)を取得した、いわゆる“偽・高度人材”

話の流れから、どうも②のようだと感じた。だが、私はこの目で確かめたくて、直接そのネパール人と都内のカフェで会うことにした。


見た目は“普通”のネパール人。しかし会話の内容は…

実際に会ってみると、彼は一見ごく普通のネパール人だった。多少の日本語は話せるものの、ビジネスや専門知識に通じた雰囲気はない。

だが話が進むにつれて、彼の“もう一つの顔”が見えてきた。

「日本に来たい人はたくさんいる。俺が紹介してるんだ。1人につき100万円以上もらってるけど、それって人助けでしょ?」

彼は、自らが営む“インドカレー屋”を使って、在留資格「技人国」を申請し、形だけの雇用契約書を作成。
“高度人材”という名目で実態のない就労ビザを取得させ、日本へ呼び寄せているというのだ。

そして、彼はまるで誇らしげに語った。

「すごいでしょ?人生変えてあげてるんだよ」

その表情には、罪悪感など微塵もなかった。


驚愕の事実:「家族を日本で養っている」という現実

話を聞くうちに、さらに衝撃を受けた。

彼は現在、日本で妻と2人の子どもと暮らしており、この“人材ビジネス”で得た収入で家庭を養っているという。
ブローカーとしての活動で、家族を食べさせているのだ。

――人を制度の隙間に押し込み、自分の利益に変え、そのお金で自分の家庭を守っている。

それを“悪いことだ”と全く思っていない様子だった。
この現実に、私は言葉を失った。


就業先のない“偽・高度人材”が日本で生きる術とは?

実際、日本に来て1週間も経っていないのに、仕事がない。
そんな状態で“技人国”のビザを持っていること自体が、制度の根幹を揺るがしている。

このような偽装在留資格の背景には、ブローカーの利益目的だけでなく、
「日本で稼ぎたい」「生活を変えたい」という外国人側の願望もある。

しかし、問題はその後だ。

就労先がなく、生活費に困ったとき、彼らがどこに行くのか?
不法就労、オーバーステイ、犯罪組織への取り込み。
それが、今まさに起きている日本の現実だ。


「まさか、こんなに簡単にブローカーに出会えてしまうとは…」

私はこの日、紹介など一切せず、連絡もその後は絶った。
だが、胸の中に残ったのは怒りと無力感だった。

このような“ブローカー構造”があまりにも簡単に出現し、
実際に多くのネパール人(あるいは他国籍の人々)が日本に入国している。

在留カードだけ見ても、どんな経緯で来たのかまではわからない。
「ビザがある=正規雇用」とは限らない。
制度をかいくぐる闇は、意外にも日常のすぐそばに存在している。


「人助け」の仮面をかぶった、制度破壊の現実

彼が語った「人助け」という言葉が、今も胸に引っかかっている。

確かに、母国にいたら稼げない。日本で働きたいという夢も理解できる。
だが、法を無視して他人を利用し、その結果として日本社会に不信・治安不安・制度崩壊をもたらす行為が、「人助け」と言えるのだろうか?

私は断言する。

「制度に嘘をついて入国した外国人は、真面目に頑張っている外国人人材の評判をすべて壊してしまう」のだと。


【改善の視点】現場を預かる私たちができること

この経験から、私はひとつの教訓を得た。

【“人としての信頼”と“在留資格の整合性”の両方を見ることが何よりも重要】


人手不足で困っているからこそ、目先の人材ではなく、長期的に信頼できる人を選ぶ。

そして、その選定力が、真面目な外国人人材の評価を守り、日本の産業を支える力になると私は信じている。


最後に

書いている今も尚、あの時の複雑で何とも言えない感情を思い出しながら、このような闇を“なかったこと”にせず、ありのままを記録して
少しでも現場で奮闘する企業や担当者、そしてこれから真剣に働こうとする外国人人材のために、私はこれからも発信していく。


✅この記事のポイントまとめ

  • 技人国ビザを使った“偽・高度人材”が急増中

  • ブローカーはペーパーカンパニーだけでなく「飲食店」を使っているケースも

  • 日本社会の信頼を壊す“嘘の在留資格”の見抜き方と対応が重要

  • 日本語力や表面的な情報ではなく、“在留資格の取得背景”をしっかり確認すべき

  • 現場での人選が、制度の健全性と未来を守る

  • そして何より信頼できる紹介業者・紹介者を作る、探していくことが重要


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