【無料】6月29日　本日の為替市場見通し

先週末の為替市場も、引き続きドルの強保ち合い。ドル/円は161円台という高値圏での一進一退だった。
東京早朝に日本のインフレ指標が発表されたが、特に影響なし。また株価は依然として荒れ模様だったが、こちらの影響も限定的なものにとどまっている。欧米タイムは中東情勢不安が取り沙汰されるも、為替市場の反応は薄い。

先週24日発表された「日銀会合の主な意見」において、非常に強気のスタンスが示されるなか、翌25日の講演で三井住友銀行出身の田村日銀審議委員は「物価基調2％超え回避には政策金利を中立金利まで上げる必要」などと発言。日銀による利上げ前のめり姿勢が明らかになったが、前述した26日発表の6月の東京区部消費者物価はなんと2％以下の数字に。それも、総合が1.7％にとどまっただけでなく、コア指数も1.6％、コアコア指数は1.9％と軒並み2％を下回っている。

そして、そんなインフレ指標を受けて、城内経財相から「日銀には政策の説明責任果たすこと期待する」とのプレッシャーを掛けられたことが明らかになった。利上げ反対派の筆者としては、当然の帰結であると考えるが、果たして当局がどう動くのかしっかりとウォッチしておきたい。
なお、週末の共同通信は「政府は『骨太方針』で日銀の利上げけん制へ」－－などと報じていたようだ。

一方、そうしたなか中東情勢が再びキナ臭くなってきた感を否めず、注意を要したい。情報を総合すると、先に手を出したのはイランだと思われるが、ともかく米国とイランのあいだで小競り合いが発生しているもようだ。
実際、週末にトランプ米大統領から「イランが覚書合意違反したため空爆した」との発言が聞かれただけでなく、イラン側からも「米空爆は『覚書』に違反する」(同国外務省)とする非難声明が発表されている。また、「米軍基地」を狙ったものだが、イランがクウェート、バーレーンを攻撃したとも伝えられいるなど、戦火が周辺国に飛び火している感も否めない。続報を待ちたいところだろう。

テクニカルに見た場合、ドル/円は162円を完全に視界内に捉えているものの、如何せん上値は重く、近くて遠い状況だ。
本日も基本はレンジ取引継続を予想するが、改めて指摘するまでもなく介入警戒は引き続きくすぶるだろう。実弾介入の実施などによる思わぬドルの下押しにも一応要注意。(了)