【メンタル帳】健康経営って？メンタルヘルスリテラシーの高まりの機運
健康優良法人というものを知ります。
去年、大学院が主催するオンラインリスキリング研修に参加したのですよ。大学院のオンライン講座、社会作業療法の研修を受けたときにちょうど健康経営の人事の話を聞いてました。そこで、健康経営なんてあるんだ！と知りました。wなるほど、こちらは厚生労働省ではなく、経済産業省なんですねと。
経済産業省の取り組みもよく把握していかんとなと、改めて思いました。
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
で、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
大規模優良法人部門における上位500がホワイト500で、中小規模法人部門の上位500位がブライト500です。なんかわかりやすくていいですね。
心の健康に関する取り組みに関してもこういったのもあるので、メンタルヘルス関心高まってるなと思いながら、まだ十分動けてない自分がおり「ギギギ」となっている次第です。
◯健康優良法人ってなんだ？
**健康経営優良法人（けんこうけいえいゆうりょうほうじん）**とは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施している認定制度で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業や法人を評価・認定するものです。
この認定は、企業が従業員の健康増進を重視し、健康経営に積極的に取り組む姿勢を社会的に示すものとして、多くの企業が取得を目指しています。
厚生労働省と違い、健康に気をつけた方が経営的にもええですよ、という観点なのがこちらのポイント。健康前提なのが厚生労働省なら、経済前提なのが経済産業省というイメージでいいと思います。
経済産業省（経産省）の視点
労働生産性の向上：従業員のメンタルヘルスを改善することで、仕事の効率や生産性を向上させる。
企業経営への貢献：従業員の健康が企業の持続的な成長に寄与するとの考えから、健康経営を推進する。
産業全体の成長：メンタルヘルス問題による労働力の喪失を減少させ、経済の活性化を目指す。
経産省が提唱する「健康経営」は、企業が従業員の健康管理に積極的に取り組むことが、経営上の成果につながるという考えに基づいています。このため、企業経営者やマネジメント層を対象に、メンタルヘルスケアを含む総合的な健康施策を推進しています。
健康経営アドバイザーは東京会議所
大阪商工会議所
2. 厚生労働省（厚労省）の視点
厚労省は、労働者の福祉や安全衛生、医療や福祉制度の整備を目的として政策を立案しています。このため、メンタルヘルス対策については以下の観点を重視しています：
労働者の健康と安全：働く人々の心身の健康を守ることが主な目的。
過労死や過労自殺の防止：職場環境や働き方を改善し、ストレスや過労による重大な健康被害を防ぐ。
社会全体の福祉の向上：メンタルヘルス問題が原因で引き起こされる社会的コスト（医療費や労働力損失）を削減する。
厚労省は「労働安全衛生法」や「ストレスチェック制度」などを通じて、全ての事業者に対して労働者のメンタルヘルスケアを義務付けています。また、医療や福祉の側面からも、地域や職場におけるメンタルヘルス支援体制を整備しています。
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〇健康経営アドバイザーと産業医との違い？
健康経営アドバイザーは、企業や組織が従業員の健康を重視し、戦略的に健康施策を推進する「健康経営」を支援する役割を担う専門家です。健康経営アドバイザーは、特に中小企業を対象に、健康経営の導入・実施をサポートし、企業の生産性向上や従業員満足度の向上を目指します。
メジャーかといえば、そんなことはないですね。やはりドクターの産業医が圧倒的だと思います。がしかし、先ほど書いた健康面と経済面でのちがいがあるので対策の取り方が経営よりになるんだろうと。
メンタルヘルス対策について経済産業省（経産省）と厚生労働省（厚労省）がそれぞれ対策を作った理由は、それぞれの省庁が持つ管轄範囲や役割の違いによるものです。それぞれの目的や視点が異なるため、独自の対策を打ち出して、双方が保管し合える関係になるんじゃないかと思います。
まず、私もeラーニングで、健康経営アドバイザーの研修を受けてみてますw