平均年収458万円は安いのか

日本の給与所得者平均年収というのが、４５８万円くらいだそうです。

この数字を紹介する記事を読むと、ほぼ「日本は終わってる」みたいな論調のようですが、私などからすると「すごいなあ。４５８万ももらってる人がいるのか」という感じです。
（たぶん私がどんなにフルタイムでがんばっても、死ぬまで年収４５８万にはならないと思います…）

ただ考えてみると、給与所得者全員が４５８万円もらっているなら、日本は何の問題もないとも言えます。
年収４５８万あれば、一人暮らしでも余裕で自活できます。結婚すれば世帯年収９１６万になるわけで、子どもがいても余裕です。

この社会には、働くみんなが余裕で暮らせるだけの富があるのです。

日本が終わってるように見えるとすれば、男性一人の稼ぎで専業主婦の妻と子ども二人以上を扶養する前提であるからで、それだと確かに４５８万では苦しいでしょうし、結婚や出産をためらう人が出ても不思議はありません。

給与所得者全員を年収４５８万にしてしまえば、とくに男性には年収が下がる人もいるでしょうが、そのぶん妻の年収が４５８万に上がるので何の問題もないです。
もちろん病気や育児・介護などでフルタイム働くのが難しい人もいるでしょうから、そのあいだは休職や時短勤務にして休業補償や育児手当、傷病手当などで収入補填することにして、解決したらまた年収４５８万の仕事に戻ればよいのです。

これはあくまでも給与所得者の話なので「俺は突出した才能があり高い成果を出している！年収４５８万は低すぎる！」と思う人は起業するなり、芸術家やスポーツ選手になるなりして高収入を得ることもできます。

実際、たいていのサラリーマンは年収４５８万ももらっていれば充分ではないでしょうか。
むしろ現代社会の問題は会議や決裁のようなことばかりしている人が年収６００万も７００万ももらっている一方で、保育・介護・医療・農業などの命に関わるエッセンシャルワーカーが最低賃金で困窮にあえいでいることであり、その結果人手不足を招いて社会インフラ崩壊の危機にあることです。
もらうべき人がきちんとした金額をもらうことが「日本を終わらせない」ことにつながるのではないでしょうか。