玄海原発ドローン侵入について

ロシア・ウクライナ戦争でも連日のドローンによる自爆攻撃は市民に甚大な被害と脅威を与えている。またロシア軍はウクライナのザポリージャ原発に対してミサイルや砲撃によって繰り返し攻撃してきた。原発をミサイルやドローンで攻撃する戦闘は、もはや現実となった巨大リスクである。
そんな中で、日本においても稼働中の原発に対するドローン攻撃やミサイル攻撃に対する防御は必要不可欠であるが、原発へのこうした攻撃に関して、日本では原子力規制委員会や電力会社による十分な対策がとられているとは言い難い。
ドローンの脅威は、自爆攻撃の他にも、撮影や情報収集活動、防御体制への偵察行動など幅広く、その攻撃主体も国家だけでなく、過激組織・テロ組織、また個人レベルなど多様である。
原子力規制委員会はこうしたドローンに対する監視体制の強化、操作する通信環境の阻害など、原発に特化した危機管理体制の構築を進めるべきである。
警備員と警官の現地の目視では、夜間の光は確かにドローンとは断定できないが、今回に限らず原子力発電所の上空をドローンが飛行することが発生することは今後絶対に阻止しなくてはならない。
（※この文章は朝日新聞デジタルの記事に日本大学危機管理学部・福田充研究室がコメントプラスした文章を転載したものです。）
https://www.asahi.com/articles/AST7W1FNDT7WUTFL001M.html