店ばかり見ているオーナーは、契約の重さに気づけない

女子プロゴルフの放映権問題から考える、コンビニ加盟店オーナーの権利意識

先日、何気なくYouTubeを見ていました。

スポーツコメンテーターの玉木正之さんと、ゴルフ解説者のタケ小山さんが出演されている動画です。

【W51E2】ゴルフの未来の不思議。世界のゴルフ、日本のゴルフはどうなっていくの？
https://www.youtube.com/watch?v=oi2twZOoVIA

最初は、世界のゴルフ界とオイルマネー、サウジアラビア、LIVゴルフ、PGAツアー、日本の男子ツアーと女子ツアーの違いといった話を、単純に興味深く聞いていました。

ところが途中で、女子プロゴルフ協会と選手の関係性についての話が出てきました。

そこで私は、思わずコンビニ経営のことを考えてしまいました。

動画の中では、女子プロゴルフの選手たちが、自分たちの立ち位置や権利構造を十分に理解していないのではないか、というかなり厳しい指摘がありました。

たとえば、JLPGAが一般社団法人であり、選手がその協会の構成員であるなら、選手は単に大会に出るだけの存在ではありません。

協会の運営や放映権の扱いについて、本来もっと主体的に考えるべき立場ではないか。

そういう問題提起です。

動画内ではかなり強い言葉も使われていました。

その言い方には、私自身、少し引っかかる部分もあります。

ただし、指摘している構造そのものは重要だと思いました。

プレイヤーが、自分の価値と権利を知らない業界では、現場はいつまでも使われる側になる。

これは女子プロゴルフだけの話ではありません。

コンビニ加盟店にも、かなり近いものがあります。

球ばかり打っているだけでは、放映権の価値に気づけない

動画の中で、タケ小山氏はかなり厳しい表現で、選手たちの権利意識やリテラシーについて指摘されていました。

その言い方には、私自身、少し引っかかる部分もあります。

ただ、私なりに受け取るなら、こういうことだと思います。

球ばかり打っている選手は、放映権の価値に気づけない。

つまり、プレイヤーとして競技に集中するだけでは、自分たちがどの仕組みの中で価値を生んでいるのかが見えにくくなる、ということです。

女子プロゴルフの選手たちは、自分たちが出場する大会の放映権について、それが将来の大きな財産になり得るという視点を持てていなかったのではないか。

お世話になったテレビ局への義理や、目の前の大会がなくなる不安から、放映権の一括管理に反対した選手もいた。

しかし、よく考えれば、放映権は選手たちの将来価値にも関わる重要な資産です。

ここで私は、非常に大事なことを感じました。

球を打つことに集中する。
試合に出る。
練習する。
スポンサー対応をする。
結果を出す。

もちろん、それはプロとして当然です。

しかし、球ばかり打っているだけでは、自分たちがどの仕組みの中で価値を生んでいるのかが見えなくなる。

放映権。
大会運営。
スポンサー。
協会のガバナンス。
選手会の機能。
自分たちの権利。

ここを見なければ、選手はいつまでも運営側に使われる側になってしまう。

この話を聞いて、私はすぐにコンビニオーナーのことを思い浮かべました。

「試合がなくなる方が困る」は、愚かではなく防衛本能だった

ただ、ここは少し丁寧に考える必要があります。

ゴルフに詳しくない人からすると、

「放映権が大事なら、選手はなぜ反対したのか」

と思うかもしれません。

しかし、選手側の気持ちを考えると、そこにはかなり切実な理由があります。

プロゴルファーにとって、試合は仕事場です。

試合がなければ、賞金を稼ぐ機会がありません。
スポンサーに見てもらう機会もありません。
成績を残す機会もありません。
ファンに知ってもらう機会もありません。

つまり、試合数が減るということは、単に大会が一つなくなるという話ではありません。

自分の働く場所が一つ消えるということです。

特に日本のゴルフトーナメントは、多くの大会がテレビ局や地元企業、スポンサー企業の支援によって成り立ってきた面があります。

地方のテレビ局にお世話になった。
地元企業が大会を支えてくれた。
地域の人たちが応援してくれた。
そこで出場機会をもらってきた。

そういう感覚がある選手にとって、協会が突然、

「これから放映権は協会が一括管理します」

と言い出せば、こう不安になるのは自然です。

テレビ局が怒るのではないか。
スポンサーが離れるのではないか。
大会がなくなるのではないか。
自分たちの出場機会が減るのではないか。

その時に、

「放映権が何じゃ」
「そんなことで試合がなくなる方が困る」

という反応が出たとしても、私は単純に愚かだとは思いません。

それは、目の前の仕事場を守るための防衛本能です。

短期的に見れば、その判断は合理的です。

今ある大会を守る。
今お世話になっているテレビ局やスポンサーとの関係を壊さない。
目の前の試合数を減らさない。

一人の選手としては、それが正しい判断に見えます。

しかし、問題はここからです。

全員がその判断を続けるとどうなるか。

放映権という将来の資産を、いつまでも選手側や協会側で戦略的に使えない。
大会ごと、テレビ局ごと、スポンサーごとの事情に左右される。
ツアー全体としての交渉力が弱いままになる。
選手たちが生み出している価値を、自分たちでコントロールできない。

つまり、個々の選手にとっては合理的な判断が、業界全体としては長期的な弱さを生む。

これは、いわゆる「合成の誤謬」に近い話だと思います。

一人ひとりは、自分の試合を守ろうとしている。
でも、その結果、選手全体の将来価値を守れなくなる。

ここが難しいところです。

私は、タケ小山氏の問題提起には大きな意味があると思います。

ただし、「選手が無知だから悪い」とだけ切り捨てるのは少し違う。

選手たちは、長期的な権利価値を十分に理解できていなかったのかもしれません。

しかし同時に、目の前の試合を失うことを本気で恐れていたのだと思います。

この短期の防衛本能と、長期の権利価値。

この二つを分けて考えないと、本質を見誤ると思います。

店ばかり見ているオーナーは、契約の重さに気づけない

私は以前、こういう記事を書きました。

コンビニオーナーは、店長をやめろ
https://note.com/fukita_ai/n/nf0af06d8f837

この記事で書いたことは、今回の女子プロゴルフの話とかなりつながります。

コンビニオーナーも、店ばかり見ていると、契約の重さに気づけません。

売場。
発注。
シフト。
レジ。
清掃。
品出し。
キャンペーン。
人手不足。
スタッフ教育。
廃棄。
欠品。

もちろん、これらは大事です。

店舗が回らなければ商売になりません。

しかし、オーナーがここだけを見ているうちは、店長業務です。

本当に見るべきものは、もう一段上にあります。

フランチャイズ契約。
チャージ。
契約期間。
中途解約。
廃棄負担。
営業時間。
本部会計。
推奨販売。
人件費。
労務責任。
本部施策の費用対効果。
法人としての利益。
会社に残るお金。

ここを見なければ、オーナーは経営者になれません。

女子プロゴルファーが、球を打つだけでは放映権の価値に気づけないように、コンビニオーナーも、店を見るだけでは契約の重さに気づけない。

これはかなり似ていると思いました。

オーナーが黙るのも、目の前の店を守るため

コンビニ加盟店にも、先ほどの女子ゴルフの話にかなり似たところがあります。

本部施策に違和感がある。
契約構造に疑問がある。
チャージや廃棄、営業時間、推奨販売、キャンペーン負担に不満がある。

それでも、多くのオーナーは強く声を上げません。

なぜか。

目の前の店を守りたいからです。

本部と揉めたくない。
OFCやDMとの関係を悪くしたくない。
契約更新に影響したら困る。
改装や移転や追加出店に響いたら困る。
近隣出店や条件交渉で不利になったら困る。
スタッフや家族を抱えている。
借入もある。
今の店を止めるわけにはいかない。

だから、多少おかしいと思っても黙る。

これも、一人のオーナーとして見れば合理的です。

目の前の店舗を守る。
本部との関係を壊さない。
家族と従業員の生活を守る。
商売を続ける。

短期的には正しい判断です。

しかし、すべてのオーナーがその判断をするとどうなるか。

本部施策の負担は見える化されない。
契約構造の問題は議論されない。
現場の不満は個別の愚痴で終わる。
加盟店側の交渉力は育たない。
本部は「大きな問題は起きていない」と受け取る。
構造は変わらない。

つまり、一人ひとりのオーナーにとっては合理的な沈黙が、加盟店全体としては長期的な弱さを生む。

これも、合成の誤謬に近いと思います。

短期的には正しい沈黙が、長期的には自分たちを弱くする。

ここを見ないといけません。

JLPGAの選手とコンビニオーナーは、法的立場が違う

ただし、ここで整理しておかなければならないことがあります。

女子プロゴルファーとコンビニ加盟店オーナーは、法的な立場が同じではありません。

JLPGAは一般社団法人です。JLPGA公式サイトでも、同協会の事業内容として、女子プロゴルファーによる試合の開催、トーナメントの企画・運営、放映権など無体財産権の取得・管理などが掲げられています。
参照：JLPGA 目的・事業概要
https://www.lpga.or.jp/about/summary/

一般社団法人における「社員」は、会社員という意味ではありません。

その法人を構成するメンバーです。

法務省のQ&Aでも、一般社団法人では理事や監事を社員総会が選任すると説明されています。つまり、一般社団法人の社員は、単なる従業員ではなく、法人の意思決定に関わる立場です。
参照：法務省 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

もちろん、JLPGAにおいて、どの会員が法律上の「社員」にあたるのか、どの範囲で権利を持つのかは、定款や会員規程を確認する必要があります。

ここは断定しすぎてはいけません。

ただ、少なくとも動画内で語られていた問題提起はこうです。

選手たちが協会の構成員であるなら、協会の運営を他人事にしていてよいのか。

放映権や大会運営を、ただ協会やスポンサーに任せるだけでよいのか。

この問いです。

一方で、コンビニ加盟店オーナーは、本部という法人の社員ではありません。

本部の構成員ではありません。
本部の社員総会で議決権を持つ立場でもありません。
本部の役員を選ぶ立場でもありません。

基本的には、本部とフランチャイズ契約を結んだ独立事業者です。

個人事業主の場合もありますし、法人として契約している場合もあります。

つまり、JLPGAの選手が「協会の内側からガバナンスを問う」立場だとすれば、コンビニ加盟店オーナーは「契約相手として本部とどう向き合うか」を問う立場です。

ここは違います。

しかし、共通点もあります。

どちらも、現場で価値を生んでいるプレイヤーです。

女子ゴルフは、選手がいなければ興行になりません。
コンビニは、加盟店と従業員がいなければ店舗網を維持できません。

それなのに、プレイヤー側が自分の権利構造を理解していなければ、運営側に主導権を握られます。

プロ野球選手会は、なぜ参考になるのか

ここで参考になるのが、プロ野球選手会です。

日本プロ野球選手会は、公式サイトで、労働組合と一般社団法人という二つの形態を取っていると説明しています。

労働組合としては、選手が雇用者である球団との間で待遇改善交渉などを行う。
一般社団法人としては、野球教室など、野球全体の発展に寄与する活動を行う。

この二つの顔を持っているわけです。
参照：日本プロ野球選手会 運営組織・構成・変遷
https://jpbpa.net/management/

ここは非常に面白いです。

プロ野球選手は、税務上や契約上、個人事業主的に見られる側面があります。

しかし、団結して交渉する仕組みを持っています。

つまり、単純に「個人事業主だから団結できない」「プロだから自己責任」とは言えない。

もちろん、この話をそのままコンビニ加盟店に当てはめることはできません。

コンビニ加盟店オーナーは、自分で人を雇い、店舗の利益とリスクを負う経営者です。

労働組合法上の労働者にあたるかどうかは、契約の実態や拘束性、報酬の性質、事業者としての独立性などを踏まえた専門的な判断が必要です。

ここは法律の専門家に確認すべき領域です。

ただし、プロ野球選手会から学べることはあります。

それは、プレイヤー側にも組織の作り方があるということです。

待遇改善や制度交渉をする顔。
競技や業界全体の発展に貢献する公益的な顔。

この二つを分けて持つことができる。

これは、コンビニオーナーにもかなり参考になると思います。

コンビニオーナーも、社団法人を作れるのではないか

ここで私は、もう一つ考えました。

コンビニオーナー自身も、一般社団法人のような形を作れないのか。

もちろん、一般社団法人を作ったからといって、本部の内側に入れるわけではありません。

JLPGAの選手が協会の社員である場合とは違います。

コンビニオーナーが一般社団法人を作っても、その法人は本部とは別の外部団体です。

本部の議決権を持つわけではない。
本部の役員を選ぶわけでもない。
本部の意思決定に直接参加できるわけでもない。

ここは冷静に見る必要があります。

しかし、それでも一般社団法人を作る意味はあると思います。

それは、本部の中に入るためではありません。

加盟店オーナー側が、社会的な立場を持つためです。

たとえば、コンビニはすでに地域インフラになっています。

高齢者の見守り。
子どもの見守り。
涼みステーション。
公共トイレ。
防災拠点。
災害時の物資供給。
行政情報の案内。
地域イベントの支援。
配送のラストワンマイル。
ATMやマルチコピー機など生活サービスの窓口。

こういう役割を、現場の加盟店は日々担っています。

ところが、その多くは、加盟店の善意や現場の努力に依存しています。

本部が行政と包括協定を結ぶことがあります。

それ自体は良いことです。

ただ、私はそこに少し違和感もあります。

包括協定を結ぶのは本部。
看板はセブン‐イレブン。
しかし、実際に地域で汗をかくのは誰なのか。

トイレを掃除するのは誰か。
涼みに来た高齢者に対応するのは誰か。
登下校の子どもに気づくのは誰か。
災害時に店を開ける判断をするのは誰か。
スタッフに説明し、実務を担わせるのは誰か。
費用と責任を受け止めるのは誰か。

多くの場合、加盟店です。

それなのに、加盟店の意向や負担設計が曖昧なまま、本部と行政だけで「地域貢献」として話が進むなら、立て付けとして少しおかしいのではないかと思います。

本部と行政だけで決めてよいのか

私は、地域貢献そのものを否定しているわけではありません。

むしろ、コンビニはもっと地域に役立てると思っています。

高齢者の見守りもできる。
子どもの見守りもできる。
夏場の涼み場所にもなれる。
災害時の拠点にもなれる。
地域イベントのサポートもできる。
行政サービスの入り口にもなれる。

ただし、それを加盟店の善意だけで背負わせてはいけない。

制度として設計すべきです。

そのためには、加盟店オーナー側にも団体性が必要ではないか。

たとえば、コンビニオーナーが一般社団法人を作る。

その社団法人が、地域インフラとしてのコンビニの役割を整理する。

行政に対して、

「私たちは地域に貢献できます」
「しかし、負担と責任を店舗だけに寄せないでください」
「協力するなら、費用、責任、教育、告知、マナー啓発まで含めて制度にしてください」
「本部だけでなく、実際に運営する加盟店の声も聞いてください」

と提案する。

これはかなり意味があると思います。

プロ野球選手会が、労働組合と一般社団法人という二つの顔を持っているように、コンビニオーナー側にも二つの顔があってよいのではないか。

一つは、本部との契約や条件を考える経営者団体としての顔。

もう一つは、地域インフラとして公益的な役割を担う団体としての顔。

これを分けて考えると、かなり整理しやすくなります。

公益社団法人はいきなり目指すものではない

ここで「公益社団法人」という言葉も出てきます。

地域貢献や見守り、防災、公共トイレ、涼みステーションのような活動を考えると、公益性はかなりあります。

ただし、公益社団法人は、いきなり名乗れるものではありません。

通常は、まず一般社団法人を設立し、その後、公益認定を受ける必要があります。

公益認定を受けるには、公益目的事業を行っていることや、収支、ガバナンス、事業内容など、かなり厳格な要件があります。

つまり現実的には、まず一般社団法人として始める。

活動実績を作る。
地域との連携を積む。
行政との協議実績を持つ。
公益性のある事業を整理する。
必要なら将来的に公益認定を検討する。

この順番だと思います。

社団法人を作れば、すぐに本部と対等になれるわけではありません。

しかし、バラバラのオーナーが、社会的な立場を持つ一歩にはなります。

店長業務から一段上がらなければ、団体性は作れない

ここで、やはり元の話に戻ります。

私は以前、「コンビニオーナーは、店長をやめろ」と書きました。

今回の話は、まさにそこにつながります。

店ばかり見ているオーナーは、契約の重さに気づけない。

契約の重さに気づけないオーナーは、本部と対等に向き合えない。

本部と対等に向き合えないオーナーは、行政とも、地域とも、主体的な関係を作れない。

オーナーが店長業務に埋もれている限り、地域インフラとしてのコンビニの価値も、本部施策の負担も、契約構造の重さも見えません。

売場をどうするか。
人手をどうするか。
キャンペーンをどう売るか。

これも大事です。

しかし、法人代表として本当に見るべきものは、その先です。

この施策は誰の利益になるのか。
この負担は誰が背負っているのか。
この契約は自社にどう影響するのか。
この地域貢献は、善意なのか制度なのか。
この協定に加盟店の意思は反映されているのか。
この店舗網の価値を、誰が使い、誰が利益を得ているのか。

ここを見なければ、経営ではありません。

プレイヤーが権利を知らない業界は、変わらない

女子プロゴルフの話に戻ります。

選手が、自分たちの放映権の価値を理解していない。
協会の構成員としての立場を理解していない。
選手会が十分に機能していない。

これが事実なら、大きな問題です。

ただし、それを選手個人の無知だけで片づけるべきではないと思います。

20代前後のプロアスリートが、法人法、放映権、興行権、スポンサー契約、協会ガバナンスをすべて理解しているとは限りません。

それは能力が低いという話ではありません。

彼女たちは、ゴルフで勝つために人生を使ってきた人たちです。

だから本来は、支える仕組みが必要です。

選手会。
エージェント。
弁護士。
会計士。
メディア。
権利教育。
第三者的な相談機能。

こうしたものが必要です。

これはコンビニも同じです。

加盟店オーナーが、フランチャイズ契約、会計、労務、チャージ、廃棄、営業時間、推奨施策、本部との関係をすべて最初から理解しているとは限りません。

だからこそ、学ぶ必要がある。

外部の専門家を使う必要がある。

オーナー同士で知識を共有する必要がある。

そして、必要なら団体性を持つ必要がある。

球ばかり打つな。店ばかり見るな。

今回の動画を見て、私の中で一つの言葉にまとまりました。

動画内でのタケ小山氏の厳しい指摘を、私なりにコンビニ経営へ引き寄せて言えば、こうです。

球ばかり打っている選手は、放映権の価値に気づけない。
店ばかり見ているオーナーは、契約の重さに気づけない。

これは、誰かを馬鹿にする言葉ではありません。

むしろ、自戒です。

現場に集中することは大事です。

しかし、現場だけを見ていては、構造が見えなくなる。

女子プロゴルファーは、球を打つプロであると同時に、自分たちの興行価値を生む主体でもあります。

コンビニオーナーは、店を回す人であると同時に、フランチャイズ契約を結んだ独立事業者です。

どちらも、現場のプロであるだけでは足りない。

自分がどの制度の中で価値を生んでいるのか。

誰がその価値を使っているのか。

自分にはどんな権利があり、どんな責任があるのか。

そこを知らなければ、いつまでも誰かに都合よく使われます。

コンビニオーナーは、店長をやめなければならない。

それは現場を捨てるという意味ではありません。

現場から一段上がって、自分の契約、自分の会社、自分の権利、自分の責任を見るということです。

その視点がなければ、本部とも、行政とも、地域とも、対等な関係は作れないと思います。

参考にした主な情報源

【参考1】YouTube
【W51E2】ゴルフの未来の不思議。世界のゴルフ、日本のゴルフはどうなっていくの？
https://www.youtube.com/watch?v=oi2twZOoVIA

【参考2】以前の記事
コンビニオーナーは、店長をやめろ
https://note.com/fukita_ai/n/nf0af06d8f837

【参考3】JLPGA 日本女子プロゴルフ協会
目的・事業概要
https://www.lpga.or.jp/about/summary/

【参考4】法務省
一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

【参考5】日本プロ野球選手会
運営組織・構成・変遷
https://jpbpa.net/management/