笹川からエプスタイン、日本のデジタル監視戦略と孫正義まで繋がってた…
2026.03.06
https://www.youtube.com/watch?v=OQ2LCr8f5Hc
今日はエプスタイン氏絡みの話で規制対象になる可能性が高いので、慎重にお話をしていきたいと思う。
このエプスタイン氏関連で、伊藤穰一氏が現在かなり話題になっている。彼はエプスタイン文書の中にIT 業界のトップとして名前が出てくる人物であり、日本人であるということでたいへん話題になっているのだ。
MIT（米国マサチューセッツ工科大学）でもエプスタイン氏に関しては、寄付を受けるには少々注意しなければならない人物だと認めていたこともあり、伊藤氏はそこから資金を受け取っていたため米国で問題になっていたのである。そこで、彼はMITのメディアラボ（MIT Media Lab、マサチューセッツ工科大学建築・計画スクール内に設置）所長を辞め日本に帰ってきた。その後、櫻井よしこ氏の取り計らいにより千葉工業大学の学長になったり、内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想のExecutive Advisor、デジタル庁デジタル・ソサエティ審議会委員に就任するなど、日本のIT戦略で重要なポジションに入っている。歴代のデジタル大臣も伊藤氏を頼る流れになっているのだ。
日本のデジタル監視戦略と伊藤穰一氏、その資金源としてエプスタイン氏の動きが妙に連携しているように感じられる。
少し昔の日経新聞などを見ると、伊藤穰一氏はスタートアップの水先案内人として、Twitterなどにも黎明期に目をつけていたといわれている。そして、Yahoo社も伊藤穰一氏が孫正義氏にいち早く紹介をしたことが取り上げられている。Yahoo社を孫正義氏に紹介したということは、孫氏と伊藤氏はその時代から繋がっていたのだとか、孫氏がYahoo社に投資をしてYahoo Japanが始まったとか、そういったことがいろいろ紹介されている。
伊藤氏は、インターネットの黎明期に「ジョーイ」という愛称で親しまれていたことが、日経新聞の記事で紹介されている。当時から彼はかなり活躍していたようである。
こうした流れとパラレルになっているのが、ギレーヌ・マクスウェル氏とエプスタイン氏が徐々に親しくなっていく過程である。
ギレーヌ・マクスウェル氏はエプスタイン氏のメインのガールフレンドであるとエプスタイン家の執事は言っていたそうである。
そして、このギレーヌ・マクスウェル氏の父親が大英笹川財団のロバート・マクスウェル議長で、彼が日本に来日した時には笹川財団による歓迎夕食会も開催されている。
エプスタイン氏の人脈は、世界各国の王族やIT企業などダボス会議に参加しているような実業家、そして、各国の重要なポジションにいる政治家など、広範な繋がりが次から次に公表されている。たいへん不思議な事件である。そこに笹川財団も関わっていることが見えてきたのだ。そして、孫正義氏のロビーイング力である。いつでも日本の首相や総務大臣に会えたり、アポを取るとトランプ大統領にさえも会えたりする 。いろいろな国に出入りしている。そのような人物がエプスタイン氏の大親友である伊藤穰一氏とも繋がっている。伊藤穰一氏が「孫正義氏もエプスタイン氏に紹介するべきだ」と言っていたといわれるメールも出ているようだ。事実関係は不明であるものの、実はもうすでに紹介されていたのか、繋がっていたのかとも思われるのだ。
そして、これらの関係を図にするとこうなる。
図中の統一教会は信者の赤ちゃんを連れ出していたという話がある。信者が赤ちゃんを生むたびに、統一教会の関係者たちがやって来て、その赤ちゃんを連れて行ったということだ。「自分は兄弟がいたのだがその兄弟に会うことはほとんどなかった」との証言も宗教2世から出ている。それでは、その赤ちゃんたちはどこへ行ったのかという謎は、現在も残ったままなのである。
さらに、エプスタイン関係者内での隠語として、少年のことをホットドッグと言う。伊藤穰一氏もメールの中で、「ジャパンドッグが欲しい」などという言葉を使っている。それは一体どういう意味なのだろう。ちょっと怖いと感じる。どのような意味で使われていたかは、本人からの説明がないため、我々は推測するしかない。
日本の政権内に統一教会が食い込んでいる一方で、統一教会のマザームーンの息子が、アメリカのサンクチュアリ教会の指導者として、トランプ氏に食い込んでいて、トランプジュニアと仲良く写真を撮ったりしている。そして、この人たちは韓国人なのかと思っていたら、サンクチュアリの教祖は韓国語が下手で、台湾訛りの中国語をペラペラ喋っている事実もある。すると、この人たちは一体何なのだろうということになる。
こうして再度図を見てみると、孫正義氏は日本政府にもアメリカ政府にもがっつり食い込んでいる。そして彼の投資先のNVIDIA社、NVIDIA社の投資先のオープンAI社（オープンAIについては、孫氏も出資していたと思う）といったAI企業が、トランプ大統領の晩餐会に招かれているメンバーたちなのである。
彼らの中にファーウェイ社は入っていないが、AI企業というのは、AIのアルゴリズムだけあっても何にもできない。彼らのアルゴリズムを使えるようにしようと思うと、巨大なデータセンターに収集した情報を持ってきて、それをキュレーション(curation)しなければならないのだ。では、その情報元はどこから来ているのかと言うと、通信企業から収集するしかない。
今回この図の左上に書いたイラン、メキシコ、ベネズエラに対する米国の突然の軍事作戦にAI企業が絡んでいることは、すでに多くの人が知るところとなっている。
Open AI社やパランティア社の情報は、どこから来ているのか。
Open AI社の資金がNVIDIA社から出ていることは確実で、ニュースにもなっている。Open AI社とパランティア社の二社は、優れたAIアルゴリズムを持っているかもしれないが、独裁国家であるイランやベネズエラなどの国の情報を解析しようと思うと、その国から情報を収集しなければならない。ただ、これらの国は西側諸国、特に、米国からの監視を恐れて、ファーウェイ社のシステムを使っていたのである。
特に、イランは米国の監視を恐れていたため自分たちで監視国家を作り上げ、街中に監視カメラを置いている。その監視カメラを繋いでいたのが、ファーウェイ社のシステムである。そこからハメネイ師がどこにいるのか解析したということは、ファーウェイ社がOpen AI社やパランティア社にその情報を提供していなければ難しいことが類推できる。
CIAが使っているAI解析に関し、今回の軍事作戦にそのAIの会社を使っていいのか、AIの会社のプラットフォームを使えるのかは米国でも物議を醸した。アンソロピック社（Anthropic）は抜けると言ったが、最終的にその技術を提供していたことが分かっている。そうして彼らの技術を軍事に使うという米国国家の決定がなされた。その際の情報はどこから持ってきたのか。この点ではファーウェイ社の情報を使わざる得ないだろう。それゆえにファーウェイがCIAやAI企業と連携しているのではないかということが見えてくるわけだ。
そうなるとさらに、中国の問題が上がってくる。現在これが中国で大問題になっているのである。なぜかと言うと、中国からすれば、TSMC社とファーウェイ社は中国の仲間だと認識していたにもかかわらず、あっさり寝返って米国に情報を流し、今まで中国が支援してきた国を攻撃させる方向にその技術・情報を使わせたことになるからだ。
現在習近平氏が失脚する危機にあるのはこれが理由である。習近平氏のバックにいたのは浙江財閥である。ファーウェイ社やTSMC社のバックアップがあったからこそ、習近平政権が成り立ってきた。習近平氏はこれらの企業を一生懸命かばって資金や助成金を与えるなど優遇してきたのだ。ところが、ファーウェイ社とTSMC社があっさりと中国を裏切って米国に寝返った。習近平氏は現在退任を迫られている。2027年には退任しなければならない流れになりつつある。
現在米国のイラン攻撃において、中国が珍しく静かなのは、中国の現状、国内対応に追われて、意見がまとまりきらないためである。「おかしい、おかしい」と思っていたが、やはりファーウェイ社やTSMC社が彼らを裏切って、中国の情報や中国が守らなければならないはずのイランやベネズエラの情報を米国側に流していたことで、中国も危ないうえ、北朝鮮も危ないということなのである。
現在習近平氏が引きずり下ろされそうになっているこの瞬間に起こってる ことは、同時に朝鮮有事でもある。第2次朝鮮戦争が起こりそうだということで、中国側も現在てんやわんやになっていると言われている。