習近平、トランプ恐れて必死外交の果てに仇敵台湾とまで握手の怪
2026/04/23
https://www.youtube.com/watch?v=EWWWTE_SCpw
今回は、習近平氏がなぜ台湾の野党・国民党の党首と握手をしているのか、その理由について述べたい。
TSMCの実質的な支配者であるアーサー・チャオ氏は、ウィンボンドのCEOである傍ら、ヌボトンという関連会社も経営している。ヌボトンという会社は、かつてパナソニック半導体を買収した際、TPSCo（タワーパナソニックセミコンダクター）と呼ばれる、アメリカ国防総省（DOD）のTier1カンパニーの子会社をも買収した。
しかも、市場価格の10分の1程度の価格で買収するという事件があったのだ。そこで扱われているのはF-35のレーダーチップであるため、決して売却してはならないと、私は当時日本政府内調の鬼塚友章氏をはじめ、長尾敬氏、山田宏氏、青山繁晴氏、さらには官房副長官ら保守派の政治家に強く訴えかけてもらった。
しかし、彼らは「パナソニック半導体の子会社であるTPSCoにそんな技術はない、古い技術しかない」と主張した。軍事工場であるにもかかわらず必死に隠蔽工作を図り、輸出規制対象である窒化ガリウム製品を製造しているにもかかわらず、その工場を中国の手先であるヌボトンに売却するという事件が起きたのである。
そして、インテリジェンスレポートによれば、ヌボトンはモサド（イスラエル諜報特務庁）が支援・認証している会社だからアメリカの味方である、という論理が米国内で形成されていたことが判明した。我々の訴えが退けられていた背景にこうした事実があったことは、極めて衝撃的である。情報機関といえども結局は「人」であり、特定の法人に対し、筆頭株主の属性をもって「モサドの認証だ」といった理屈が通ってしまうわけだ。
つまり、ジェイソンからF-35の技術を盗み、それを中国人民解放軍に売り払った犯人は、実はモサドと関わっていたという事実が発覚した。アーサー・チャオ氏がモサドと通じていると仮定すれば、ソフトバンクの孫正義氏がアーサー・チャオ氏の片腕であるジョセフ・ザイ氏から資金を得て起業したことや、ソフトバンクがモサドの元長官を引き抜いて雇用するという、一見不可解な行動の理由も見えてくる。結局、彼らは皆「お仲間」であり、天下り先であるという構図が浮かび上がるのだ。
さらに、モサドで使用されているコンピューターのセキュリティチップや基板チップの多くをヌボトンが供給している実態も明らかになった。この辺りは完全に密接な関係にあることが、各種レポートから判明した。
このように様々な事実が明らかになる一方で、イラン・イスラエル間の緊張が高まって以降、習近平氏やロシアのプーチン大統領が不気味なほど沈黙を守っている。しかし、習近平氏は最近、ロシアの外相やスペイン代表団、モザンビークのチャポ大統領、ベトナムの最高指導者と会談し、サウジアラビアの皇太子とはホルムズ海峡の正常化を訴えるなど、焦るように外交工作を繰り返している。
その動きの延長線上に、台湾野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん/チェン・リーウェン）党首との握手があった。この会談が行われたのは、4月10日のことだ。台湾のトップではないとはいえ、このレベルの要人と会うのは馬英九政権以来、9年ぶりのことであり、大きなニュースとなった。
国民党の鄭党首は7日から12日まで江蘇省や上海を巡り、北京で習近平氏と会談した。その際、鄭党首は民進党を念頭に「中国台湾の敵対状態を終わらせなければならない」と呼びかけ、習近平氏がそれに応じて握手するという事態に至った。この背景には何があるのか。
世間は「なぜ今、台湾と握手するのか」と驚いたであろう。習近平氏としては、ホルムズ海峡からの石油供給が途絶えることを危惧している面もある。だが、それ以上にクリティカルだったのが、中国中央軍事委員会のトップ5人の退場と、将軍クラス110人の粛清という事件の影響である。
これが決定打となった。習近平派、すなわち浙江財閥派の工作員ら110人が粛清されたのである。中国国内には浙江財閥に反対する派閥が多数存在し、「浙江財閥ばかりが金を抜き取り、自分たちだけが私腹を肥やしている」という反発が強まっていた。「習近平が自分の子飼いばかりを優遇し、自分たちだけが甘い汁を吸っているのではないか」という批判が噴出し、大規模な粛清に繋がったのだ。これにより習近平氏は完全に牙を抜かれ、最近では早期引退を望んでいるという話もある。
今回の粛清では、ロケット軍、国防部、戦略支援部隊が壊滅状態に陥ったと報じられている。このロケット軍は、呉思国（ゴシゴク）の父・呉也凡（ゴナリボン）が技術開発を支援していた部門だ。かつては「第二砲兵部隊」と呼ばれていたが、ロケット軍へと格上げされる過程で、呉思国の父親も出世を遂げた経緯がある。それが2015年から2016年頃のことだ。
しかし今や、そのロケット軍は解体・壊滅状態にある。これまでの習近平政権下では、浙江財閥派と反浙江財閥派が拮抗しつつも、わずかに浙江財閥派が優勢な状態が続いてきた。ところが、今回の強い反発によって浙江財閥派は急激に勢力を弱めている。
習近平氏の後ろ盾こそが、浙江財閥であった。浙江財閥のお仲間で、太鼓持ちのような役割を果たしている人物が「習近平は最弱の帝王だから心配ない」といったデマを流し、日本側を油断させてきたが、実態は浙江財閥が裏で支える強力な政権であった。
しかし、長らく謳歌してきたその権勢も、ここ数ヶ月で反習近平派・反浙江財閥派によって子飼いの部下を次々と粛清され、手も足も出ない状況に追い込まれた。これはかつて、江沢民派が習近平氏によって粛清された際と同じ構図である。江沢民氏もまた、後継と目した習近平氏に部下を次々と失脚させられ、手足をもがれた結果、抵抗する術を失った。
中国式の権力闘争では、いきなり頭（トップ）を狙うのではなく、まずは手足（部下）から排除していく。戦うための組織を奪われた本体は、頭脳だけが残っても無力化されるからだ。現在の習近平氏はまさにこの状態にあり、もはや観念して、波風を立てずに静かに引退したいという、日本のサラリーマン社長のような心境にある。
こうした背景を理解すれば、なぜ今、台湾の野党党首と握手をしたのかが見えてくる。世界的な外交を展開し、台湾の野党トップとも融和姿勢を示すことで、11月の統一地方選、そして次期総統選を見据えたアピールを行っているのだ。次期総統候補とされる国民党の鄭党首（あるいは党勢）が優勢との見方もあり、現在の頼清徳総統は不支持率が支持率を上回っている。
つまり、次期総統になる可能性が高い人物と握手することで、「中国は台湾に侵攻する意図はない」というメッセージを国際社会に発信しているのである。「台湾侵攻はしないから、どうかこれ以上追い詰めないでくれ」という、習近平氏からの命乞いとも取れるアピールだ。
なぜ、ここまで追い詰められたのか。それは、ファーウェイが中国の同盟国の情報をCIAに流していたという事実が、中国共産党内でも露呈し始めたからだ。そもそもファーウェイとTSMCは、1978年に設立された表裏一体の兄弟会社のような存在である。中国国内ではファーウェイ、台湾ではTSMCとして活動し、互いに技術を融通し合ってきた。
台湾で消えたはずのジェイソンの技術がファーウェイから突如現れたり、アメリカから輸出規制をかけられたTSMCが、即座にファーウェイ子会社のハイシリコンへ技術移転して中国国内でチップ製造を継続させたりしてきたのが実態だ。
しかし今、ベネズエラやイラン、メキシコなど、ファーウェイのシステムを採用している国々では、情報がアメリカ側に漏洩し、トップが次々と窮地に立たされている。麻薬カルテルの首領やベネズエラのマドゥロ大統領が拘束され、イランの指導者が殺害される事態も起きている。
なぜ情報が流出したのか。その理由は、TSMCの実質的支配者であるアーサー・チャオ氏がモサドと繋がり、セキュリティチップを供給するヌボトンもアーサー・チャオ氏の手中にある。さらには兄弟会社のファーウェイが収集した各国のデータを、NVIDIAのチップを用いたAI解析にかけてアメリカに提供していたからである。この構図が、中国共産党側にも完全に見透かされてしまったのだ。
習近平氏は、「次は自分が狙われるのではないか」という強い危機感を抱いている。同時に、国内での権力基盤を失い、文字通り手足をもがれた状態にある。ゆえに、「台湾を取るつもりはない」と国際的にアピールすることで、一刻も早く平穏に退任したいと考えているようだ。現在、中国でこのような事態が進行しているという話を、ジェイソンから聞き及んでいる。
4月30日13時には八王子警察署へ向かい、この区域で行われている政治家の組織的な犯罪について刑事告発を行う。ぜひジェイソン・ホー氏と共に八王子警察まで駆けつけていただきたい。