ビジネス成長の鍵は「ネットポジティブ」？！企業の未来を変える新指標登場！

こんにちは！富士通広報note編集部です。
富士通は、2025年2月26日に、「ネットポジティブインデックス調査レポート」を発表しました。 なんだか難しそうな名前ですが、実はこれ、ビジネスの成長と社会貢献を両立させるための、とっても重要な指標なんです！
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今回は、このレポートについて、noteならではの視点でお話したいと思います。

予測不可能な時代を生き抜く術

地政学的な緊張、サイバー攻撃、異常気象…企業を取り巻くリスクは複雑化し、事業やサプライチェーンに混乱を招くことが当たり前になりつつあります。このような時代において、企業はどのようにレジリエンス（回復力）と収益性を維持しながら、社会や環境に良い影響を与えていけるのでしょうか？
その答えの一つが、「ネットポジティブ」というアプローチです。

「ネットポジティブ」って？

簡単に言うと、事業活動を通じて環境や社会にプラスの影響を与えること。従来の「環境負荷を減らす」という考え方から一歩進んで、「プラスの影響を与える」という点に注目しているのがポイントです。

【動画】2分でわかるネットポジティブ

富士通と英Economist Impact（エコノミスト・インパクト）※が共同開発した「ネットポジティブインデックス」は、企業がネットポジティブを実現に向け、どのように進んでいるかを可視化する指標です。五つの業種を対象に、進展状況を調査、分析しています。

※エコノミスト・インパクト：網羅的な調査・分析力と、市場・業界などの膨大なデータ蓄積量を強みとする英エコノミスト・グループの調査事業

調査結果から見えた、企業の現状と課題

今回の調査で明らかになったのは、多くの企業がまだネットポジティブに取り組めていないという現状です。その一方で、既にネットポジティブのメリットを実感している企業も存在します。彼らは、コスト削減、気候変動リスクの緩和、コンプライアンス強化といったメリットを挙げています。
では、なぜ多くの企業がネットポジティブへの取り組みに踏み出せないのでしょうか？ 主な理由は、サステナビリティの取り組みと財務目標を両立させるのが難しいという誤解です。しかし、実際にはネットポジティブを進める企業は、収益や売上でも他の企業に引けを取らず、むしろ投資家からの信頼では優位に立っているという結果が出ています。

ネットポジティブ成功のカギは？！

富士通自身も、2030年までに「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる」ことを目指しています。この目標達成のため、データドリブンでサステナビリティ活動を加速し、デジタル技術を活用したサービスをお客様に提供することで、社会全体のサステナビリティ実現にも貢献していきます。

今回発表した評価ツールは、私たち自身も活用しています。調査の平均スコアが55/100点の中、富士通のスコアは83点で「先進フェーズ」と評価されましたが、まだまだ改善の余地があることを認識しています。

また、調査の結果、ネットポジティブ成功に向けてはデータ活用が不可欠だということが分かりました。まずは、現状を正確に把握するためのデータを収集・分析し、どこに課題やギャップがあるかを特定。次に、最も大きな効果を生み出せるのはどの分野かを見極めることが重要です。データを可視化することで、人に焦点を当てた明確な目標を設定し、その進捗を把握することが可能になります。

さらに、全業種の75%以上の企業が「データ収集がネットポジティブ推進に貢献している」と回答し、データの活用が企業の競争力を左右していることがわかります。中でも、高スコアを獲得したのは業界別では小売業、地域別では欧州の企業で、調査対象の約３社に１社が社会・環境面のマイナスの影響を減らす上で、「データが大いに役立った」と回答しています。​

「ネットポジティブ」をもっと身近に

今回、レポート作成の裏側で様々な企業の担当者の方々からお話を伺いました。 多くの企業がネットポジティブな社会の実現を願っているものの、「具体的にどうすれば良いのかわからない」という悩みを抱えていることがわかりました。

だからこそ、富士通は今回、エコノミスト・インパクトと協力して、このレポートと誰でも無料で使える評価ツールを作成しました。いくつかの質問に答えることで、今回の調査データを基に業界別・地域別の自社の立ち位置や課題点を把握することができ、具体的なアクションにつなげられるように設計しています。

ネットポジティブ×「Fujitsu Uvance」で、明るい未来へ

ネットポジティブは、一社だけで実現できるものではありません。企業、個人、そして社会全体で協力していくことが大切です。この考えは、業種や企業の垣根をまたぐクロスインダストリーで社会課題解決を目指す富士通の事業モデル「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」とも共通します。
本評価ツールを活用したアセスメント（診断）の結果、お客様の今後の取り組むべき方向性や課題を抽出できれば、それに沿った「Fujitsu Uvance」のオファリングの提供や、オファリング開発の検討にフィードバックでき、より一層、お客様と社会の課題を両立した課題解決の提案ができるのではないかと考えています。
富士通は同日にメディア向けのオンライン会見を行い、以下4名の当壇者により、本取り組みを説明しました。

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