【実録⑰の舞台裏】フィリピン国籍の相続人がいると何が大変？国際相続の現実を解説
先日公開した「第17回遺産相続物語」では、フィリピンに住む見知らぬ相続人を探し出し、国境を越えて遺産分割を実現した事例をご紹介しました。
今回は、その物語の裏側にある「国際相続の実務」について解説します。
「夫（妻）が外国籍だけど、私が亡くなったあとの相続手続きってどうなるんだろう？」
「日本に住む親の遺産を引き継ぐことになったけれど、外国籍の家族がいると手続きがややこしくなるって本当？」
国際結婚が増えた現代、相続人の中に外国籍の方が含まれるケースは決して珍しくありません。実は日本の法律では、亡くなった方が日本人（日本国籍）であれば、相続人がどこの国の国籍であっても一律で「日本の民法」が適用されます。
つまり、国籍によって相続権が制限されることはなく、法定相続分も日本人の相続人と全く同じように認められます。しかし、問題は「権利そのもの」ではなく、「手続きを証明するための書類集め」にあります。
実際に私が担当した案件でも、フィリピン在住の相続人とのやり取りに苦労したケースがありました。今回は、特にご相談の多い「フィリピン国籍」の相続人がいる場合を中心に、国際相続で直面するハードルと解決策をわかりやすく解説します。
１．最大の障壁：多くの国には「戸籍制度」がない！
日本の相続手続きでは、亡くなった方と相続人の関係性を証明するために「戸籍謄本」を出生から死亡まで遡って集めるのが大前提です。
しかし、フィリピンをはじめとする海外の多くの国には、日本のような戸籍制度が存在しません。そのため、自分が相続人であることを公的に証明するために、別の公的書類を個別に用意しなければならなくなります。
フィリピン国籍の方の場合、以下のような書類を現地の機関（フィリピン統計庁：PSAなど）から取り寄せる必要があります。
出生証明書（Birth Certificate）
婚姻証明書（Marriage Certificate）
パスポートの写し
これらの海外の書類は、ただ取り寄せただけでは日本の銀行や法務局（役所）では一切受け付けてもらえません。
２．日本で通用させるための「認証」と「日本語訳」の無理難題
海外で発行された身分証明書を日本の相続手続きで使用するためには、その書類が本物であることを証明する「公証・認証」と「日本語訳の添付」という非常に手間のかかるステップが必要になります。
① 領事認証のステップ
日本の銀行や法務局に提出するためには、「その書類が本物である」という国際的なお墨付きを取得する必要があります。この国際的なお墨付きがあって初めて、日本の機関が書類を受け取ってくれます。
② 印鑑証明の代わりとなる「署名証明書」
日本の相続では、遺産の分け方を決めた「遺産分割協議書」に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添える必要があります。 しかし、海外には印鑑文化がないため、外国籍の相続人にはこれに代わる「署名証明書（サイン証明）」を用意してもらわなければなりません。これを発行してもらうためには、現地の日本大使館などの窓口に本人が直接出向く必要があり、海外在住の場合はスケジュール調整だけでも一苦労です。
③ すべての外国語書類に「日本語訳」が必要
提出する出生証明書や婚姻証明書、各種サイン証明など、すべての外国語の書類には正確な日本語訳の添付が義務付けられています。
３．手続きをスムースに進めるための注意点
外国籍の相続人が関わる手続きは、日本国内の通常の相続に比べて、書類の取得や郵送、認証の手続きにどうしても数ヶ月単位の長い時間がかかります。
また、日本の金融機関や法務局（役所）によって、外国籍の方に求める書類の細かいルールや形式（どこまでの認証が必要かなど）が異なることも珍しくありません。 書類に一箇所でも不備や翻訳のミスがあると、手続きは完全にストップし、再び海外から書類を取り寄せ直すという事態に陥ってしまいます。事前に提出先の要件をきっちり確認しておくことが、何よりも重要です。
４．まとめ：言葉や制度の壁は、プロの力を借りて乗り越えよう
外国籍の相続人がいる場合のポイントをおさらいしましょう。
① 被相続人が日本人なら日本の法律が適用され、外国籍でも相続権や法定相続分は同じように認められる
② 戸籍のない国の場合、代わりに「出生証明書」や「婚姻証明書」を海外から集める必要がある
③ 海外の書類は、現地の公証や日本大使館での「認証」、さらに「日本語訳」の添付が必須
④ 印鑑証明の代わりに、本人が大使館等に出向いて「署名証明書」を取得する必要がある
国際的な相続手続きは、単なる法律の知識だけでなく、各国の公的書類の発行ルールや認証の実務など、専門的なノウハウが求められる高度な領域です。個人だけで言葉や制度の壁を乗り越えようとすると、途中で挫折してしまうケースが非常に多く見られます。
残された家族が国境を越えた手続きで迷子にならないよう、早い段階から国際相続の実務に詳しい専門家に相談し、的確なサポートを受けることを強くおすすめします。
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今回の記事はいかがでしたでしょうか？
「外国籍の相続人がいる場合の、具体的な遺産分割協議書の書き方は？」「海外にいながら相続放棄をしたい場合はどうすればいい？」と思われた方は、ぜひ私たちのホームページの本編記事をご覧ください。
本編では、実務の現場で実際に起きた事例や、フィリピンをはじめとする海外の書類をスムーズに認証・翻訳するための具体的なテクニックを詳しく解説しています。大切な家族の未来を守るためのヒントが詰まっていますので、ぜひあわせてご一読ください。