ガソリン補助金いつから再開？いつ安くなる？価格・仕組み・財源・生活への影響まで解説【随時更新】
ガソリン補助金が戻ってきた。でも「安心」と「備え」は別の話だ
2026年3月19日、ガソリン補助金が再開された。正式名称は「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」。2月28日に米軍・イスラエル軍がイランへ大規模攻撃を開始し、ホルムズ海峡の封鎖懸念が一気に原油を押し上げた。その緊急対応として、政府は170円を超えた分を全額補助する変動型の制度を復活させた。
現時点（5月22日）の全国平均は約169円/L。補助単価は42.6円/Lで、財源は約1兆800億円が確保済みだ。申請不要で給油するだけで自動適用され、ガソリンだけでなく軽油・重油・灯油も対象に含まれる。
ただし、この「安心」には期限がある。
野村総合研究所の試算では、ガソリン200円が続く場合は月2,300〜2,500億円の財源が必要になる。5月23日には自民党の幹部から「財政負担を考慮した見直し」を示唆する発言が相次いでおり、終了時期は現時点で未定だ。悲観シナリオとしてホルムズ海峡が完全封鎖・長期継続した場合、補助なしで328円という数字も野村総研は試算している。
補助金はあくまで「緩衝材」だ。国民の税金で家計の痛みを一時的に和らげているに過ぎない。2025年末に廃止された暫定税率（25.1円/L）の値下がり効果は、今回の原油高騰でほぼ帳消しになっている。補助金がある間は安く感じるが、原油代が海外へ流出する経済損失は補助金では補えない。
中小企業経営者として今すべきことは、補助金に安心するのではなく、シナリオ別の燃料費コスト計画を今から立てることだ。マイカー通勤手当の算定方法が就業規則に明記されていなければ今が整備のタイミングだ。社用車の走行記録と燃料費管理を徹底することで、価格変動の激しい時期の税務調査リスクも防げる。
「今は安い。でも終わりがある」——その前提で動ける経営者が、次の局面でも生き残る。
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