国民健康保険の子どもの均等割軽減が高校生年代まで拡大｜2027年4月施行のポイントを解説

国小学校に入ったら軽減がなくなった」——2027年4月から国保の子ども均等割軽減が高校生年代まで続く

自営業・フリーランスで国民健康保険に加入している子育て世帯にとって、均等割は子どもの人数分だけ毎年かかるコストだ。会社員は子どもが何人いても保険料が変わらないのと対照的で、この差が長年の不公平感として指摘されてきた。

2022年4月から未就学児（6歳未満）の均等割の5割を公費で軽減する制度が始まった。しかし「小学校に入ったとたんに軽減がなくなった」という声が多かった。

2026年5月29日成立の「健康保険法等の一部を改正する法律」は、この軽減を18歳の年度末（高校生年代）まで拡大することを決めた。施行は2027年4月1日の予定だ。新たに対象となるのは7〜18歳の子ども約140万人で、未就学児約50万人とあわせて全体で約180万人が軽減を受けられる見込みだ。所得制限はなく申請も原則不要だ。

軽減額は自治体の料率によって異なる。厚生労働省の試算ではさいたま市で子ども1人あたり年間約26,000円・鳥取市で約15,000円が見込まれている。子ども2人の世帯では年間3〜5万円程度の負担軽減になる。

低所得世帯向けの均等割軽減（7割・5割・2割）との併用もできる。2027年度分の保険料（通常6月ごろ通知）から反映される見込みだ。施行に向けた詳細は各自治体から今後案内される。

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