財務省vs文科省！双方の言い分と現場

　こんにちは、ラマです。
　昨日のYagoo！ニュースにこんな記事がありました。

　財務省は「残業を減らす努力をするなら手当を上げてもいいよ」、文科省としては「いやいや、今の現場が苦しいからとりあえず手当を上げてくれ」といったところでしょうか。
　今回はこのニュースをテーマに記事を書いてみようと思います。

各省の本音

　財務省の本音としては、お金を使いたくない、これに尽きると思います。将来的には教員調整額の廃止も視野に入れているはずです。
　そのためにまず教員の仕事量がおかしいんじゃないの？というというところを突いて、文科省に探りを入れているのだと感じます。

　文科省としては先生の仕事は多岐にわたるから仕事を減らすのは簡単にいかない。だから人員を増やし、手当を増額してほしい、その代わり先生たちは今まで通り働いてというのが本音でしょう。

すすまない働き方改革

　文科省は教員の働かせ放題を緩和すると言いつつも、仕事量を減らす努力をしているかといわれるとそうは思えません。
　文科省が音頭をとって「この業務はいりません」と言ってもらわないと、現場は「子どものために」が枷となって、いつまでも仕事を減らすことができないのです。

　なぜこうなってしまったのか。私は「学校評価制度」が導入されてから、学校ががんじがらめになってしまったからだと考えます。
　
　例えば通知表（※）。通知表は法律的には出さなくてもよいものです。しかし地域に、「あの学校は通知表を出してるのに、なぜこの学校は出さないの」という評価がなされることに二の足を踏んでしまう学校は多いと思います。
　通知表を例に挙げましたが、他にも運動会や学習発表会など、学校の独自色を出しにくくしている「学校評価」が働き方改革を難しくしていると私は感じます。

※　私は通知表自体はあったほうが良いと思いますが、必ずしも紙媒体で出す必要はない、と考えています。

ずれている文科省

　阿部文科相は財務省案に対し「教員調整額の引き上げが理にかなっている」と発言しましたが、現場の教員が求めているのは圧倒的な業務量の削減です。ここが現場の感覚と大きくずれていて、残念なところです。
　私は、業務内容が多岐にわたる教員の給与を減らすべきではないと思いますし、同時に働かせ放題もよくないと思います。阿部文科相にはぜひリーダーシップを発揮して、思い切った改革を進めてほしいと願っています。

　以上乱文でしたが、この財務省と文科省のやりとりは今後とも注意して見ていく必要があります。

それでは！