高齢者の貧困

日本における高齢者の貧困状況について、厚生労働省の統計（2022年国民生活基礎調査）や最新のデータを基に解説します。結論から言うと、**日本の65歳以上の高齢者の約5人に1人（20.0%）が「相対的貧困」の状態**にあります。詳細な数字や内訳は以下の通りです。### 1. 高齢者の貧困率（相対的貧困率）「相対的貧困」とは、その国の所得の中央値の半分に満たない手取り収入で暮らしている状態を指します（2021年の基準では、単身者で年間の手取り所得が約127万円以下）。*   **高齢者全体（65歳以上）：20.0%***   （参考：全世代平均は15.4%）高齢者は現役世代よりも貧困率が高い傾向にあります。### 2. 人数に換算すると日本の65歳以上の人口は約3,620万人（2023年時点）ですので、その20%となると、**約720万人以上**の高齢者が相対的貧困の状態にあると推計されます。### 3. 特に深刻なのは「単身世帯（一人暮らし）」高齢者の中でも、家族と同居しているか一人暮らしかによって状況が大きく異なります。特に一人暮らしの高齢者の貧困率は非常に高いです。*   **高齢男性の一人暮らし：約30%（3人に1人）***   **高齢女性の一人暮らし：約44%（2.3人に1人）**特に女性の場合、現役時代の賃金格差や、国民年金のみの受給であるケースが多いため、男性よりも貧困に陥りやすい傾向があります。### 4. なぜ高齢者の貧困が起きるのか？主な理由は以下の通りです。*   **年金受給額の低さ：** 特に自営業などで「国民年金（老齢基礎年金）」のみの場合、満額でも月額約6.8万円程度であり、これだけで生活するのは困難です。*   **貯蓄の切り崩し：** 医療費や介護費の増大により、蓄えが底をつく「老後破産」のケース。*   **非正規雇用の増加：** 現役時代に非正規雇用だった人は、厚生年金への加入期間が短い、あるいは未加入であるため、受給額が少なくなります。### 5. 生活保護の状況現在、日本で生活保護を受けている世帯のうち、**約55%が「高齢者世帯」**です。その大半（約9割）が一人暮らしの高齢者です。### まとめ日本の高齢者の貧困は、**「5人に1人」**、一人暮らしの女性に限れば**「2人に1人近い」**という、非常に高い割合で発生しています。これは「老後破産」や「下流老人」といった言葉が社会問題となっている背景でもあります。

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