SNS中傷　厳格対応に賛成

憲法記念日に思うー

　　　　２０２５年５月３日　新聞掲載記事
憲法で表現の自由が保障されてい中、交流サイト（SNS）の誹謗中傷への対応を運営事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が施行された。被害者の訴えへの迅速な対応や、対応結果の公表義務が事業者に課された。

だが運用は事業者任せでもあり、法はどこまで表現の自由に介入できるのかという問題は残る。

１月１９日付本欄で、２０代の学生による投稿「SNS投稿自体に規制　反対」を読んだ。投稿者は、SNSを自分の意見を発信できる貴重な場所とし、投稿の規制は自由な発言を妨げると危惧する。だが誹謗中傷への厳格な措置
には賛成としており、私も同感である。投稿には虚為の情報や詐欺目的のものもある。

SNSでは、利用する側にも情報が正確かどうか見極める力が求められているように思う。若者らが意見を発信し、議論する貴重な場所を過度な規制で奪ってはならない。過度な規制は表現の自由を奪うことと同じである。