農林水産物・食品の世界動向分析（令和8年6月16日）

農林水産物・食品の世界動向分析（令和8年6月16日）（本文3,433文字）
 
 
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）が発信する「農林水産物・食品ビジネス短信」から、農林水産物ならびに食品の世界動向を分析します。
※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
 
 
1. 【主要トピック1】：中国市場における輸入規制の構造的深化と消費イベントによる市場刺激
中国市場においては、食品関連の「輸入登録管理規定の変更」と「消費拡大を目的としたイベントの展開」という個別の動向が同時期に進行している。これらの動向は、日本企業に対して最新の制度変更への適応と、現地市場のトレンドに応じた柔軟な対応を求めている。
 
1-1. 輸入食品規制の変更と海外製造企業への影響
2026年6月1日に施行された「輸入食品海外製造企業登録管理の新規定」は、中国当局が推薦を必要とする登録対象を17種類に指定し、管理体制を明文化したものである。この手続き変更は、対象品目を扱う企業にとって、推薦機関との正確な連携と手続きの完了を市場参入の必須要件とするものである。
実務的な視点において、日本企業は自社の取扱製品がこの17種類に該当するか否かを遅滞なく確認し、要件に合致した申請を行う必要がある。手続きに不備がある場合、中国市場への輸出が停滞する直接的なリスクとなるため、登録期限や提出書類の要件を厳密に管理する内部統制の構築が求められる。
 
1-2. 消費拡大イベントの展開と現地動向
上海市での第3回「Japan Sake Month」の開催や「夜間経済」の消費拡大イベントの始動は、現地での特定の消費機会を創出する試みである。また、コカ・コーラが広州市および江蘇省昆山市で新工場を稼働させるなど、特定の飲料分野における現地生産体制の拡大も確認されている。
日本企業にとって、これらの見本市やイベントは、現地の消費者の嗜好や反応を直接確認する機会として機能する。イベントを通じて得られた具体的なデータや要望を製品開発に反映させ、現地の需要に合致した仕様変更を検討することが、市場での認知度を高める要因となる。
 
 
2. 【主要トピック2】：欧州における化学物質評価方針と食料供給網の技術的適応
グローバルな食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の低減や科学的根拠に基づく評価手法への適応は、市場アクセスの安定性を左右する要素となっている。欧州で示された方針は、今後の取引条件に影響を与える可能性がある。
 
2-1. 化学物質評価の動物実験廃止行程表とAI活用の方向性
欧州委員会が発表した化学物質評価における動物実験の段階的廃止に係る行程表は、AI活用などを重視する方針を明記している。これは食品添加物や関連資材の安全性評価プロセスにおいて、将来的に新たな代替技術や検証スキームへの適応が必要となることを示唆している。
欧州市場への展開を継続または予定している日本企業は、将来的な規制化の可能性を視野に入れ、AI予測モデルや代替法によるデータ収集体制の動向を注視すべきである。現時点では行程表の段階であるが、これを機に評価手法のアップデートを進めることが、中長期的な信頼性確保につながると考えられる。
 
2-2. 肥料行動計画の発表と見本市に見る市場の関心
欧州委員会による肥料行動計画は、バイオベース肥料の生産拡大などを目指すものであり、農業生産段階における投入財の持続可能性に焦点を当てている。イタリアのミラノで開催された総合食品見本市「トゥット・フード」において国外からの出展と来場が増加した背景には、こうした現地の環境方針に適合した製品の供給模索という側面も含まれる。
輸出事業者は、一次産品の生産背景におけるトレーサビリティや環境対応の状況を明確に提示できる体制を整えることが推奨される。現地のパートナー企業に対し、環境基準への適合状況を客観的なデータとして明示することが、取引継続の判断材料となる。
 
 
3. 【主要トピック3】：米州における気象・地政学的リスクと供給網への影響
米州市場では、害虫発生という突発的な気象・自然災害リスクと、特定の関税提案という政策的リスクが報告されている。これらは一部の農産物供給や貿易ルートに変調をもたらす要因となり得る。
 
3-1. 米国における災害宣言と農産物供給への潜在的リスク
米国テキサス州知事による害虫NWS（ニューワールドスクリューワーム）発生に伴う災害宣言の発令は、該当地域における家畜や農産物の検疫強化、ひいては供給量や価格への局所的な影響を及ぼす可能性がある。
日本企業は、特定地域からの調達に過度に依存することのリスクを認識し、供給元の地理的分散化（マルチソース化）を検討することが適切である。緊急時における代替のサプライヤーや輸送ルートをあらかじめ選定しておくことが、不測の事態における事業継続性を高める。
 
3-2. 米国・ブラジル間の貿易動向とバイオ燃料投資の潮流
米USTRによるブラジル産品への「301条関税（25％）」提案は、ブラジル政府や産業界に懸念を抱かせており、今後の貿易条件の変更が注視される。一方で、米ファンドによるブラジルでのSAF（持続可能な航空燃料）生産への20億ドル投資の発表は、農産物資源がエネルギー分野へと配分される潮流を示している。
輸出入事業者は、関税政策によるコスト上昇リスクを警戒すると同時に、バイオ資源の需要競合が穀物や食品の需給バランスに与える長期的影響をモニタリングする必要がある。これらの動向を踏まえ、中長期の調達ポートフォリオを柔軟に設計することが求められる。
 
 
4. 日本に与える影響と対応の方向性
国際的なサプライチェーンにおいては、各国の法制度変更や地政学的・自然災害リスクが複合的に作用している。日本企業は特定市場や単一の調達ルートに依存せず、情報の早期把握とレジリエンスの向上が不可欠である。
 
4-1. 市場アクセスの変化
◆輸出入事業者
中国の輸入食品登録新規定に基づき、17種類の登録対象に該当するかを精査し、推薦機関との連携を早期に確立すること。
◆流通・販売事業者
欧州市場の環境方針や動物実験廃止行程表を念頭に、サプライヤーが提示できる安全性データや環境対応状況の確認体制を整えること。
◆消費者
貿易条件の変更や国際的な需給変動により、一部の輸入食品において国内小売価格への波及が想定されるため、原産地情報の確認が推奨される。
 
4-2. 価格動向や需給バランス
◆輸出入事業者
アルゼンチンにおける過去最高の穀物生産見通しと輸出税率の段階的引き下げは供給面での好材料であるが、米国の災害宣言等の不確定要素を考慮し、調達契約の期間最適化を図ること。
◆流通・販売事業者
タイのアルコール飲料販売禁止時間に関する新告示など、現地固有の規制変更情報をリアルタイムで把握し、現地の在庫・販売計画を最適化すること。
◆消費者
国際的な需給バランスの変動により、一部製品に一時的な価格変動や代替品への需要シフトが生じる可能性がある。
 
4-3. 新たな商機や規制対応
◆輸出入事業者
モーリシャスでの日本の海洋AIスタートアップのビジネス開始や、南アフリカ共和国での清酒小売に関する規制緩和（容量を問わない小売の容認）は、新たな市場開拓の好機である。
◆流通・販売事業者
各国で進む規制緩和や制度改正（スリランカBOIの新プラットフォーム公開等）を捉え、投資や現地進出の足がかりとすること。
◆消費者
規制の精緻化や透明性の向上により、国内外の市場においてより客観的な基準で管理された高品質な食品を選択できる環境が整いつつある。
 
 
5. 全体の総括・展望
このように、2026年6月前半のJETROビジネス短信からは、国際的な食品サプライチェーンが各国の環境方針、貿易・関税政策、そして突発的な自然災害という多層的な要因に直面している状況が伺えます。中国の登録管理新規定や欧州の行程表発表は、市場への参入要件がより具体的な手続きや科学的根拠を伴うものへと変容していることを示しており、企業には迅速な情報収集と制度適応が強く求められています。
今後は、単一の調達先や販売国に過度に依存せず、地政学的・物理的動向を俯瞰した上で物流や供給網を多層化するリスク分散型の経営モデルが重要であると考えられます。環境や安全性に関する規制対応を、市場参入のための必須要件として前向きに位置づけ、客観的なデータを備える戦略も不可欠です。世界各地における制度改正や市場の変動を冷静に分析し、日本の食品産業が有する品質管理能力を活用しながら、変化する国際市場に能動的に適応していくことが展望されます。
 
 
以上です。
引き続き、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 
 
 
＜一次情報＞
【JETRO】農林水産物・食品ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/foods/