農水産物・食品の関税を引き上げるサウジアラビア ～自国第一主義の波及とグローバル貿易体制の変容～

農水産物・食品の関税を引き上げるサウジアラビア ～自国第一主義の波及とグローバル貿易体制の変容～（本文2,851文字）
 
 
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）発信の令和8年8月3日付「農林水産物・食品ビジネス短信」に、「サウジアラビア、農畜水産物・食品51品目の輸入関税を引き上げ」の報告がありました。対象品目の関税率が従来の5％から最大15％へ引き上げられ、「国内農産品の保護および振興」を名目とした本措置は、単なる税率改定にとどまらず、世界的な自国第一主義の連鎖と保護主義化の波及を象徴する動きとして注目されます。ここでは、サウジアラビアが農水産物・食品関税引き上げがもたらす影響と今後について分析します。
※本分析は本記事の筆者によるものであり、JETRO他の見解ではありません。
 
 
1. サウジアラビアによる関税引き上げ措置の概要
サウジアラビア政府は、官報「ウム・アル・クラ）において、農畜水産物および食品の計51品目（HSコード8桁）を対象とする輸入関税率の改定を公表し、同日から適用した。これにより、従来の湾岸協力会議（GCC）共通対外関税の基本税率である5％から、最大15％へと引き上げられた。対象となった品目は、生きた家禽類、牛肉・羊肉・山羊肉などの食肉、魚介類、乳製品、生鮮・保存果物、調製食品など多岐にわたる。
この背景として、サウジアラビア政府は一貫して「国内農産品の保護および振興」を掲げている。英・EYのレポート等でも指摘されているように、本措置は国家改革戦略「サウジ・ビジョン2030」に立脚した食料安全保障の強化と農業自給率向上のための一連の政策の一環として位置付けられている。近年サウジアラビアでは、アグリテック（農業技術）や陸上養殖への投資が加速しており、国内生産能力の向上が見込まれる品目に対して保護関税を課すことで、国内産業の育成と定着を図る狙いがある。
 
2. 自国的保護主義の進行と国際協調体制の変容
サウジアラビアによる今回の関税引き上げは、単なる個別国家の産業保護政策にとどまらず、近年の国際経済秩序における大きな構造変化を色濃く反映している。すなわち、それは国家主導の経済介入と「自国第一主義」の進行にほかならない。
これまで世界経済は、世界貿易機関（WTO）を中心とした多国間貿易体制の下で関税の引き下げや貿易障壁の撤廃を美徳とし、グローバルなサプライチェーンの最適化を追求してきた。しかし、地政学的な対立の激化やパンデミック、サプライチェーンの脆弱性が露呈したことなどを契機として、各国は経済安全保障の確保を最優先課題に掲げるようになった。サウジアラビアの動きは、こうした国際協調志向の崩れと、自国の国益を最優先して経済の自立性を高めようとする排他的なアプローチが中東地域にも深く浸透しつつあることを示している。自由貿易の旗手であった欧米諸国のみならず、中東の主要国においても保護主義的な手法が平然と採用される現実が進行している。
 
3. 内政上の必然性と産業振興のジレンマ
一方で、サウジアラビアがこうした保護主義的措置を講じる背景には、同国特有の深刻な国内事情と経済改革の切実な必要性がある。石油依存型経済からの脱却を掲げる「サウジ・ビジョン2030」において、持続可能な国内産業の育成は国家存亡にかかる課題であるとしている。サウジアラビアは極度な水資源の不足や過酷な気候条件を抱えており、本来は農業や畜産業にとって極めて不利な環境にある。しかし、食料の大部分を海外からの輸入に依存し続ける構造は、国際的な食料価格の変動やサプライチェーンの断絶に対して極めて脆弱であることを意味し、アグリテックへの巨額投資と保護関税をセットで運用し、国内での食料生産基盤を無理にでも構築せざるを得ない構造的ジレンマが存在する。つまり、この関税引き上げは、単なる身勝手な自国第一主義の表れである側面と、過酷な自然環境下で生存と自立を図るための必然的な国家防衛策としての側面も併せ持っていると考えられる。
 
4. 米国発の保護主義波及と世界経済へのインパクト
近年、米国に端を発し、世界各国へと伝播している保護主義的な経済政策の潮流は、徐々ではあるが確実に世界の貿易構造を書き換えつつある。主要国が自国産業の保護を理由に関税を引き上げる動きが常態化すれば、国際社会において次のような深刻な帰結をもたらすことが懸念される。つまり、米国に始まった自国第一主義の連鎖は、もはや大国間の問題にとどまらず、中東の資源国をも巻き込んで世界的な「保護主義の常態化」を引き起こしていると考えられる。
＜グローバルサプライチェーンの分断とコスト上昇＞
輸入依存度の高い品目において、関税負担の転嫁による国際的な物価上昇や流通網の再編が迫られ、消費者や関連企業への負担が増大する。
＜貿易摩擦の連鎖と報復措置＞
二国間や多国間の枠組みを超えた関税引き上げは、貿易パートナー国との間で新たな貿易摩擦を引き起こし、保護主義の連鎖を加速させる。
＜他国への模倣効果（関税ドミノ）＞
サウジアラビアの今回の政策に追随し、食料自給や国内産業保護を名目にした関税引き上げや輸入規制を導入する新興国や資源国が続出することが予想される。
＜多国間協調の求心力低下＞
WTOなどの国際間の貿易ルールの拘束力が低下し、単純な国家の力関係や二国間交渉に基づくブロック経済化が進行する。
 
5. 今後の展望
サウジアラビアによる農畜水産物・食品51品目の輸入関税引き上げは、単なる局地的な税率改定ではなく、自由貿易体制の崩壊と自国第一主義のグローバルな浸透を象徴する出来事であると考えられる。国内の産業振興や食料安全保障の確保という同国にとっての正当な合理性や内政上の切実さがある一方で、こうした政策の連鎖は世界的な貿易コストの上昇と協調体制の崩壊を加速させる危険性を孕んでいる。
今後、国際社会は自由貿易の維持と経済安全保障のバランスをどのように取るのかという、極めて困難な舵取りを迫られることになる。サウジアラビアの政策方針に倣う国が続出すれば、グローバル経済は協調の時代から、国益の追求によって国家が衝突する新たな時代へと本格的に移行していく可能性がある。
 
 
まとめ
サウジアラビアによる農畜水産物・食品51品目の輸入関税引き上げは、国家改革戦略に基づく国内産業の保護や食料安全保障の強化という内政上の切実な必要性を反映したものです。しかし同時に、自由貿易体制の退潮と自国第一主義のグローバルな浸透を象徴する出来事でもあります。米国発祥の保護主義が世界的に波及する中、各国が経済安全保障を最優先して関税引き上げに踏み切る動きが常態化しつつある中、サプライチェーンの分断や貿易コストの上昇、さらには他国への模倣による関税ドミノや多国間協調の求心力低下が懸念されます。世界経済はこれまでのような協調の枠組みから離れ、各国の国益が鋭く対立する排他的なナショナリズムが支配する混迷の時代へと向かっています。したがって、国際社会は自由貿易体制の維持と経済安全保障の確保という二律背反の課題を両立させるため、かつてないほど複雑で困難な政策運営を余儀なくされています。
 
 
 
＜一次情報＞
【JETRO】サウジアラビア、農畜水産物・食品51品目の輸入関税を引き上げ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/65aef8d3cc0f113e.html
Saudi Arabia revises customs duty rates on selected agricultural and food tariff items
https://globaltaxnews.ey.com/news/2026-1555-saudi-arabia-revises-customs-duty-rates-on-selected-agricultural-and-food-tariff-items
【JETRO】農林水産物・食品ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/foods/