資料#2｜EU（欧州連合）とは何か

EUの設立理由・目的・現状・今後の役割を分かり易く解説します

欧州連合／ヨーロッパ連合（EU）は、第二次世界大戦後に生まれた、平和と経済発展を目指す国際組織です。この記事では、EUの設立理由や目的、現状、今後の役割、さらに加盟国ごとの加入目的や効果・課題をまとめます。

INDEX
1. EUの設立理由
2. EUの目的
3. EUの現状
4. 今後の役割
5. EU27ケ国の加入目的・効果・課題
6. 追記（サマリー）
7. EUの主要役職と氏名・出身国（2026年現在）
8. EUと日本の関係性（外交・政治面）
9. EUと日本経済との関係
10. EUの税制は日本企業にとって有利か不利か?
11. EUの主要機関－役割と権限（比較表）、EUの主要機関一覧
12. わかりやすい整理（仕組みのポイント）
13. EU域内の共通ルール（単一市場）とは
14. EU加盟国の通貨（ユーロ）の状況
15. EUの税制（共通税・各国の税）
16. 脱炭素税（カーボン税）／ 炭素国境調整措置（CBAM）

1. EUの設立理由

EUは、第二次世界大戦後のヨーロッパに再び戦争が起こらないように設立されました。

• 1951年：欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（フランス、ドイツ、西欧6カ国）

• 1957年：欧州経済共同体（EEC）設立 → 後にEUへ発展

主な理由

1. 戦争防止と平和維持

2. 経済復興・共同市場の形成

3. 政治的統合による国際競争力の強化

2. EUの目的

EU条約に基づく基本目的は次の通りです。

• 経済・社会の結束を強化

• 単一市場の形成（モノ・人・資本・サービスの自由移動）

• 共通通貨ユーロの導入（19か国）

• 環境保護・安全保障・人権の保障

• 外交・防衛協力の推進

3. EUの現状

• 加盟国：27か国（2026年現在）

• 主な政策：

  • 単一市場と自由貿易

  • シェンゲン協定による国境なしの移動

  • ユーロ圏（19か国）

  • 外交・防衛、気候変動対策の共同政策

課題

• 移民・難民問題

• 英国のEU離脱（Brexit）の影響

• 経済格差（東西・南北間）

• EU懐疑派の増加

4. 今後の役割

EUは、これからもヨーロッパの安定と発展に重要な役割を果たします。

• 気候変動やデジタル経済でのリーダーシップ

• 外交・防衛面での自立（米国依存からの脱却）

• 経済格差是正と社会的統合の深化

• 東欧・西欧諸国間の調整や拡大政策の慎重化

5. EU加盟27か国の加入目的・効果・課題

国名 | 加盟年 | 加盟目的 | 効果 | 課題・逆効果
フランス | 1957 | 戦後平和維持・経済復興 | 経済成長、共同市場の恩恵 | 農業・産業調整が必要

ドイツ | 1957 | 平和維持、国際信頼回復 | 経済力拡大、統合政策主導 | 経済優位が反感を招くことも

イタリア | 1957 | 経済復興 | 投資・貿易拡大 | 南北格差や財政規律の課題

ベルギー | 1957 | 経済統合、国際協力 | 欧州機関の本拠地、貿易拡大 | 小国ゆえの政策影響力制限

ルクセンブルク | 1957 | 経済安定、金融発展 | 金融・サービス産業の成長 | 経済依存が大きく脆弱性あり

オランダ | 1957 | 貿易・経済発展 | 貿易拡大、港湾経済強化 | 国内産業競争の圧力

デンマーク | 1973 | 経済協力、安定 | 貿易拡大、社会制度改善 | EU規制との摩擦（例：ユーロ不参加）

アイルランド | 1973 | 経済発展、投資誘致 | 外国直接投資増、経済成長 | バブル・金融危機時の脆弱性

イギリス | 1973（2020離脱） | 経済・貿易拡大 | 投資・市場アクセス | EU規制への不満、Brexitに至る

ギリシャ | 1981 | 経済支援、政治安定 | EU資金援助、観光成長 | 財政危機時のEU支援依存

スペイン | 1986 | 民主化支援・経済統合 | 投資・経済成長 | 失業問題や南北格差

ポルトガル | 1986 | 経済発展、民主化支援 | 投資増、インフラ改善 | 経済格差、依存的傾向

オーストリア | 1995 | 経済統合、安全保障 | 経済成長、観光振興 | 主権・中立政策との調整

スウェーデン | 1995 | 経済協力、安定 | 貿易拡大、福祉改善 | ユーロ非導入による金融政策調整

フィンランド | 1995 | 経済統合、安全保障 | 投資・貿易拡大 | ユーロ導入による金融政策制約

チェコ | 2004 | 経済発展・市場統合 | 外国投資増、経済成長 | 法の支配問題、政治摩擦

エストニア | 2004 | 経済近代化、安定 | IT・デジタル分野の成長 | 小国ゆえ経済依存大

ラトビア | 2004 | 経済改革・市場統合 | 外資導入、経済安定 | 財政・社会格差の課題

リトアニア | 2004 | 経済成長、地域安定 | 投資増、EU資金活用 | 労働力流出、社会課題

ポーランド | 2004 | 経済発展・市場拡大 | 外国投資増、EU資金活用 | 法の支配問題でEUと摩擦

スロバキア | 2004 | 経済近代化・安定 | ユーロ導入で経済安定 | 経済格差、国内産業競争

スロベニア | 2004 | 経済発展、安定 | 外国投資、ユーロ導入で安定 | 小国ゆえの政策制約

ハンガリー | 2004 | 経済近代化 | EU資金、インフラ整備 | 政治自由度低下でEUと対立

ブルガリア | 2007 | 経済発展・地域安定 | EU資金、投資増 | 政治腐敗や経済格差

ルーマニア | 2007 | 経済発展、民主化 | 投資増、インフラ改善 | 政治腐敗、行政課題

クロアチア | 2013 | 経済統合・安定 | 投資拡大、観光成長 | 経済格差・失業問題

6. 追記（サマリー）

• 設立理由：戦争防止、経済復興、国際競争力

• 目的：経済・社会の結束、自由貿易、共通通貨、環境・人権・外交協力

• 現状：27か国、単一市場・ユーロ圏・シェンゲン圏、課題は格差やEU懐疑派

• 今後の役割：気候・デジタル・外交防衛、自立的政策、統合深化

• 加盟国効果：経済発展・投資・政治安定

• 課題・逆効果：財政負担、政治摩擦、国内格差、EU規則の負担

7. EUの主要役職と氏名・出身国（2026年現在）

EUの主要役職者（代表格）

EU（欧州連合）主要役職一覧

役職 | 氏名 | 出身国 | 役割

欧州委員会委員長<br>(President of European Commission) | ウルズラ・フォン・デア・ライエン | ドイツ | EU全体の行政執行機関トップ（EU法の提案・執行主導）。各種政策の中心人物。

欧州理事会議長<br>(President of European Council) | アントニオ・コスタ | ポルトガル | 加盟国首脳をまとめ、EUの大方針・政治方向性を設定。

欧州議会議長<br>(President of European Parliament) | ロベルタ・メッツォラ | マルタ | 欧州議会の代表・議会運営の最高責任者。

外務・安全保障政策上級代表<br>(High Representative for Foreign Affairs & Security Policy) | カヤ・カッラス | エストニア | EUの外交・安全保障の司令塔。EUの「外務大臣」的役割。

欧州対外活動庁長官<br>(Head of European External Action Service) | （上級代表が兼任） | — | EU版外務省長官的ポジション。

欧州委員会・上級副委員長<br>(競争担当など) | テレサ・リベラ | スペイン | 競争・移行政策など主要部署を担当。

8. EUと日本の関係性（外交・政治面）

対日外交関係の基本

• 日本とEUは1959年から外交関係を形成し、1974年に駐日欧州共同体代表部（現在の駐日EU代表部）設置など長年の関係がある。

• 1991年から「日EU定期首脳協議」を行い、政治や経済、安全保障まで多面的な協調が進んでいる。

近年の協力

• 貿易・経済安全保障分野での高官対話が活発化。2025年5月に第6回日EUハイレベル経済対話が開催され、貿易・経済安全保障協力強化を確認。

• EU側は米中台など安全保障環境を踏まえ、日本との協力推進を重視。

9. EUと日本経済との関係

貿易・投資関係

① EUと日本は重要な経済パートナー

• 日本はEUにとっての主要な貿易相手のひとつで、EPA（経済連携協定）が2019年に発効。関税撤廃や規制緩和が進み、貿易・投資が活発化している。

② 二者間貿易

• EUは日本の主要貿易相手国であり、機械・輸送機器・化学製品など幅広い分野で取引がある。

• EPAにより、関税の大部分が撤廃され、貿易コストが低減。

③ 直接投資

• EU加盟国に進出する日系企業は多く、雇用やサプライチェーンの拡大にも寄与していることが統計で示されている。

10. EUの税制は日本企業にとって有利か不利か

純粋な「税制（法人税や関税）」面での考え方

① EU内の法人税枠
EUは単一の法人税制度を持たず、加盟国ごとに税制が異なるため、総合評価は「一律に有利/不利」とは言えません（国ごとに税率差がある）。

• たとえばアイルランドでは法人税が比較的低く設定されており、外国企業誘致に成功しているケースもあります。

• 他方、フランスやドイツなどでは税率が高めの傾向があり、コスト面では不利にもなり得ます。

② 関税面

• 日EU EPAにより多くの輸入関税が撤廃されているため、日本企業のEU市場参入にとって関税負担は減少。これは 日本企業には基本的に有利 です。

EU規制の影響（税制以外の話）

実務上、日本企業がEU市場で事業をする際、税制以外にも以下の規制が影響を与えることがあります。

• 環境・気候変動関連規制（例: 炭素国境調整メカニズム）

• デジタルサービス税やサステナビリティ報告義務

• 競争法・独占禁止法（EU競争法の規制）

こうした規制は単純な税負担だけでなく、事業運営コストの増加やコンプライアンス対応コスト増につながる場合があり、日本企業にとっては「間接的な負担」となることがあります。

まとめ：EUの税・規制は日本企業にとって…

• EPAによる関税メリット → 基本的に有利

• 加盟国ごとの法人税差 → ケースバイケース

• EU規制（環境・競争法など） → コンプライアンス負担として不利と感じられることも

11. EUの主要機関－役割と権限（比較表）
EU（欧州連合）の主要機関一覧

機関名 | 主な役割 | 具体的な権限・機能

欧州理事会<br>(European Council) | EUの最上位の政治意思決定機関 | EU全体の政治的方向性・戦略方針を決定。法律を直接作らないが、重要課題の政策枠組みを定める。各国首脳と委員会委員長が参加。

EU理事会<br>(Council of the European Union) | 加盟国政府の閣僚による立法・政策決定機関 | 欧州委員会が提案した法案を議論・修正・承認、予算承認、外交・防衛など国家間協議を調整。政策分野ごとに閣僚が出席（例：経済、外務、農業など）。

欧州委員会<br>(European Commission) | EUの「執行機関」・法案の発案者  | EU法の立案権を独占し、EU予算の執行・政策運用を主導。加盟国や企業・個人が法律に違反した場合の監視・執行も行う。

欧州議会<br>(European Parliament) | 国民代表による立法機関 | 国民が直接選出した議員が法案の審議・承認・修正を行う。EU予算や執行機関の監視も担当。

欧州中央銀行<br>(ECB) | ユーロ圏の金融政策機関 | ユーロの価値維持と物価安定を目標に金融政策を決定。金融システム監督や銀行監督統合制度（SSM）も担当。

欧州司法裁判所<br>(CJEU) | EU法の最高裁 | EU法の解釈・適用を統一的に判断し、加盟国や機関による違反を裁定。加盟国裁判所の判断にも先例として影響。

欧州会計検査院 | EU予算の監査機関 | EU予算が適正に使われているか監査し、加盟国や機関の支出をチェック。

12. わかりやすい整理（仕組みのポイント）

① 立法（法律を作るしくみ）
→ 欧州委員会がまず法案を作り、
→ 欧州議会とEU理事会が一緒に審議して最終決定します。
※ 理事会は加盟国政府（閣僚）としての立場から議論・合意形成を担います。

② 行政（実行・執行）
→ 欧州委員会がEU全体の政策執行・予算執行を担い、法令違反があれば是正措置を取ります。

③ 司法（裁判）
→ 欧州司法裁判所がEU法の解釈や違反対応を裁き、EU法の統一的適用を保証します。

④ 金融・通貨政策
→ ECBがユーロ圏（19加盟国）の金融政策を管理し、物価安定を最優先で目指します。

関係性と役割分担

• 欧州理事会：大きな方向性や外交方針を決める「最上位」

• 欧州委員会：法律や政策の立案・執行を担う「執行部」

• 欧州議会：市民代表の「立法チェック機関」

• EU理事会：加盟国政府代表としての「合意形成・立法参加」

• ECB：通貨・金融政策の専門機関

• 欧州司法裁判所：EU法の最終解釈権を持つ裁判所

13. EU域内の共通ルール（単一市場）とは

EUは「単一市場（Single Market）」を形成しており、モノ・人・サービス・資本が国境なしに動く仕組みを作っています。
このために、加盟国間で共通のルールや基準を整備しています。

主要な共通ルールの例

🔹 製品・安全基準
製品の安全性や環境保護に関する基準がEU全体で統一されている場合が多く、基準を満たした商品であれば加盟国どこでも販売できます。

🔹 相互承認の原則
ある国で販売・承認された製品は、他国でも認められる（非関税障壁の排除）という基本原則が働いています。

🔹 税・競争政策の調和
加盟国間で競争が公平になるよう、税・補助金・国家援助の枠組みについて一定の調整や歯止めがかけられています（例：国家補助金規則など）。

14.  EU加盟国の通貨（ユーロ）の状況

EUには27か国ありますが、全ての加盟国がユーロを使っているわけではありません。

通貨の区分

✔ ユーロ圏（Eurozone）：
ユーロ (€) を公式通貨として採用している国
→ 例：ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、オランダ、フィンランド、ギリシャなど
（計19か国 ※2026年現在までの導入状況）

✔ 非ユーロ圏のEU加盟国：
EU加盟国でありながら自国通貨を維持
→ 例：ポーランド（ズウォティ）、チェコ（コルナ）、ハンガリー（フォリント）、スウェーデン（クローナ）など

🔹 ユーロ導入の条件
加盟国は、将来ユーロを導入するために「収束基準（マーストリヒト基準）」を満たす必要があります（例えば物価安定・財政赤字の水準などの条件）。

15. EUの税制（共通税・各国の税）

EU内には共通の税を徴収する中央税制はありませんが、以下のような「共通の枠組み」は整えられています：

① 付加価値税（VAT: Value Added Tax）

• 全加盟国で導入が義務付けられた共通税制です。これは消費段階で掛かる間接税で、日本の消費税に近い仕組みです。

• VAT率は各国が設定できますが、ルールはEUで共通化されています。

• VATはEU全体の税金ではなく、各国が自国の税制として集めるものです。ただし運用ルールが統一され単一市場の障壁をなくす狙いがあります。

② 法人税・所得税

• EU域内で共通の法人税率は存在しません。各国が独自に税率や制度を定めています。

• 一部では税調和や二重課税防止のための協力が進んでいますが、基本的には国ごとの制度が適用されます。（※法人税・所得税は各国レベルの主権事項）

16. 脱炭素税（カーボン税）／炭素国境調整措置（CBAM）

EUは気候変動対策の一環として、業界が低炭素化を進めるための制度を作っています。中でも世界で最も注目されているものが**炭素国境調整措置（CBAM）**です。

CBAMとは？

EUが2026年から本格稼働する輸入品の「炭素排出量」に対する課税制度です。製造過程で出る温室効果ガス（CO2）の量に応じて課税・調整をする仕組みです。

なぜ導入？

• EU内の企業は排出量取引制度（ETS）で炭素コストを負担している一方、海外から安い高炭素製品が輸入されると競争上不公平になります。

• そこで、輸入時にCO2排出分を反映した税（金銭的負担）を課すことで、ルールの公平性を確保するためです。

対象品目と仕組み

• 鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素などの高炭素製品からスタートし、段階的に対象が広がる見込みです（例：自動車部品や機械類への拡大を計画中）。

海外企業への影響

• 製品をEUに輸出する企業は、輸出品の排出量データの報告・検証が必要になり、対応が遅れるとコスト増や価格競争力低下につながる可能性があります。

まとめ（EUルール・税制・脱炭素税）

項目内容共通ルール商品・サービスの基準等を統一し、加盟国内で自由に取引ができる単一市場を形成しています。通貨ユーロ圏と非ユーロ圏がある（例：ポーランド・チェコ等はユーロ未導入）。税制VAT は共通枠組みで適用（税率は国ごと）。法人税などは国ごとに設定。脱炭素税（CBAM）高炭素製品の輸入にCO2ベースのコスト調整を課す制度。2026年の本格適用開始へ。

補足：EUの単一市場と税・規制は、自由な取引を実現する一方で、環境政策や貿易ルールを独自に強化することで国内産業保護や気候目標達成も目指しています。これがEU経済政策の大きな特徴です。

※本資料は、
孫子の兵法－軍形篇－で述べる、「勝敗を戦場に持ち込まない構造」が現代の国家レベルでどのように実装されているかを理解するための参考資料です。