「鏡文」国会議員は何故、国民の為に働いてくれないのか。〜参政権試験制度は違憲なのか。〜
いつも同じ失敗を繰り返してしまう。自分が書いた図面の間違いは自分では分からない。
上長から「分からなければ聞け!」と言われたことは無かろうか。私もまだ測量助手だった時代は「何を聞いたらよいか。」「自分は何がわからないのか。」すらわからなかった。測量という仕事は試験に受かったから業務内容がわかるというものではない。試験の内容はおそらくは、大手の測量会社の仕事なのだろう。時代というものもあり、怒鳴られ、殴られして仕事を覚えた。
「聞け！」というわりに、聞いたら、怒鳴られ、殴られる。聞きたくもなくなる。
自分は一体何をしているのか、何となくわかってきたのは3年目くらいのときだった。
今から考えると、人間は概にして「わからないと自覚できてる事」は間違えない。調べたり、上長に相談するからだ。
親愛なる読者諸君。私は現行の選挙制度は地獄の廃課金競争と我々が投じる一票は約630円の経費がかかっており、国民の約半分近くは選挙に行かずに税金を無駄にしていること、さらに我々は情報戦略を簡単に真に受ける。ということを前述してきた。
私の提案する参政権試験制度に道理がみえてきたのではないだろうか。
まずは、地獄の廃課金競争という現行のシステムを抜本的に変える為には選挙にかかる費用を圧縮することが必要であると思う。
醸成された世論に流されないためには「勉強」することしかないと前回に私は述べた。
さて参政権試験は、普通選挙の否定になるのではないか。憲法で保障されている参政権、つまり投票する権利を侵害するのではないか。という意見が想定できる。
普通選挙とはジャパンナレッジによると
「すべての成年者に選挙権、被選挙権を与える制度。財産・教育・性などによって選挙権、被選挙権を制限する制限選挙に対するもの。日本では、財産による制限は大正一四年（一九二五）、性別による制限は昭和二〇年（一九四五）に除かれた。被選挙権は参議院議員、知事は三〇歳、その他は二五歳以上。普選。」とある。
私のようなFラン高校卒の禄に暗算もできない人生の敗残者が思いつくことなど所詮、知れているので私の考える「参政権試験制度」についての問題点と批判をGeminiに聞いてみた。
「
憲法上の原則との抵触（法的な論点）
もっとも強い反論が予想されるのが、日本国籍を有するすべての人に参政権を保障する「普通選挙、不平等選挙の原則」との整合性です。
憲法第15条・第44条との兼ね合い： 日本国籍を持つすべての成人に参政権を認める「普通選挙」は、近代民主主義の根幹とされています。憲法第44条には「門地、身分、階級又は財産によって差別してはならない」とあり、ここに「学力や知識量」による制限を加えることは、実質的な「制限選挙（能力選挙）」への逆行であると憲法学者や法曹界から強く批判される可能性が高いです。
「実質的な排除」という指摘： 「誰でも受けられる」「答えが公開されている」としても、実際に試験に合格しなければ投票できないという結果が生じる以上、憲法が保障する基本的人権（参政権）の侵害にあたるという法解釈が一般的です。
」
だそうだ。全部で5つの反論があったが、その1問目だ。予測通りである。1月末に宇都宮健児弁護士に提言書を送ったときに反応がなかった最大の原因はここだと私は考える。
まず通説では違憲とのことだが、「選挙制限」だとは私は思わない。「憲法第44条には「門地、身分、階級又は財産によって差別してはならない」とあるが日本国籍があれば誰だって受けれる。出願時に問題も答えも配られるのだから、「学力と知識」での制限ではない。選挙における投票行動にたいする、熱意と責任を問うだけである。これを違憲ということこそ詭弁ではないか。
私が提案しているは、受験年度からみて前年度の国家公務員試験の専門試験と教養試験をそのまま出題する試験制度である。5択のマークシート式なのだから、適当に鉛筆を転がしたって2割から3割は正答できるだろう。5割以上を提案している。最悪、答えの数字だけ覚えても合格できる。この程度のことを「学力と知識の制限」というほど日本国民の知能は劣悪なのだろうか。この程度を高いハードルというのであれば、日本の義務教育を抜本的に見直す必要があると言えると断言する。
合格して、投票にいけば手当まで貰えるのだ。まさに勉強すれば銭になるのだ。
AIからの他の反論は順を追って処理していく。
親愛なる読者諸君。諸君達にとって私の提案はハードルが高いだろうか。